プレスリリース

「対応方法が不明」も15.9%。インボイス制度の受領側の対応に課題。半数近くが未だに対応方針が不明瞭

経理DXを推進する株式会社TOKIUM（本社：東京都中央区、代表取締役：黒崎 賢一、以下「TOKIUM」）は、全国の経理業務に携わる421名を対象に、インボイス制度に関する調査を行いました。調査結果によると、インボイス制度開始まで残り4か月にも関わらず、「対応すべき内容が不明」「未定・わからない」の合計が46.3％となりました。昨年10月に実施した調査結果と比べて、減少傾向ではありますが、未だに多くの企業が具体的な対応策を策定していないことが明らかになりました。
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調査概要


2023年10月よりインボイス制度が施行されるに伴い、インボイス制度への対応状況に関する調査を実施しました。
調査期間：2023年3月6日〜2023年3月7日
有効回答数：421
調査方法：インターネット調査
調査対象：20代〜60代の経理部門に所属する方

システム対応が増加する一方で、約半数は対応が未確定


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インボイス制度において、仕入先から受け取る請求書への対応状況について質問したところ、「対応すべき内容が不明」が15.9％、「未定・わからない」が30.4％であり、合計46.3％の企業がまだ対応方針が明確になっていないことがわかりました。
また、「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデートを行う」が29.9％となり、前回の調査結果と比較して9.8ポイント増加しました。「新しく外部サービス等の導入を行う」も15.4％で、昨年より5.9ポイント増加し、システムを活用した対応を選択する企業が増えています。
一方、「社内のリソースを増やして対応する」という回答は7.6％となり、昨年の10％から2.4％減少しました。人員を増やすことよりも、システムや外部サービスの活用による対応がより重視される傾向が見受けられます。

まとめ


今回の調査により、インボイス制度への対応を初めている企業もありますが、受領側の対応方針が定まっていない企業は約半数近く存在することがわかりました。一方で、インボイス制度に関する情報が広まり、自社のリソースで対応するよりも、システム導入などより効率的な対応を行う企業が増加している傾向がみられます。
TOKIUMは、インボイス制度に対応したシステムを提供するだけでなく、経理業務の負荷を減らし、請求書処理や経費精算業務を効率化するサービスを提供していきます。

支出管理クラウドTOKIUMについて


TOKIUMでは、経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」や請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供しています。
自社のオペレーターによる精緻なデータ化、紙の請求書原本の代行受領、領収書・請求書の保管まで代行するため、経理の現場に残るファイリング作業などの手作業をなくし、完全ペーパーレス化を実現します。また、専任のコンサルタントがシステムの運用開始までサポートし、社内からの質問対応や取引先へのご案内も行うため、システム導入のハードルが低いことも特徴です。
経理部から会社全体の生産性を上げる支出管理クラウドTOKIUMの累計導入社数は2023年3月現在1,200社＊を超え、規模や業種を問わず幅広くご利用いただいております。
＊2023年2月末時点

■会社概要
会社名　：株式会社TOKIUM
設立　　：2012年6月26日
代表者　：代表取締役 黒崎 賢一
所在地　：東京都中央区銀座6丁目18-2 野村不動産銀座ビル12階
事業内容：経費精算・請求書管理など支出管理サービスの提供
資本金　：100百万円

●支出管理クラウド【TOKIUM】
https://www.keihi.com
●請求書受領クラウド【TOKIUMインボイス】
https://www.keihi.com/invoice/
●経費精算クラウド【TOKIUM経費精算】
https://www.keihi.com/expense/
●文書管理クラウド【TOKIUM電子帳簿保存】
https://www.keihi.com/denshichobo/

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