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Hacobuの物流DXツール、利用事業所数が2万カ所を突破!物流2024年問題対策としての活用が急加速

(PR TIMES) 2024年06月12日(水)12時40分配信 PR TIMES

データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、物流DXツール「MOVO(ムーボ)」の利用事業所数(※1)が2万カ所を突破したことを発表します。

MOVOシリーズの利用事業所数は、2021年4月に5000カ所、2022年4月に8000カ所、2023年5月に1万2000カ所と順調に成長を遂げてきました。物流の2024年問題対策として、物流効率化に取り組む企業の導入が急速に進んでいます。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/223/18703-223-a233777d7dbc2f7c669e2c4bc0181a21-2650x1390.png ]

燃料費・人件費などの高騰やトラックドライバーの人手不足が続く中、物流コストの上昇、モノが運べなくなるリスク、そして価格転嫁による消費者負担の増加といった社会的影響が懸念されています。そのため、荷待ち時間の削減や積載効率・輸送効率の改善が急務とされています。
Hacobuは、物流DXパートナーとして、物流の課題を解決するアプリケーション「MOVO」や物流コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を通じて、企業間物流の最適化を支援します。将来的には、企業や業界の枠を越えた物流ビッグデータの蓄積・活用基盤として「物流情報プラットフォーム」を構築し、物流最適化およびCO2排出量削減を推進していきます。

利用事業所数増加の背景


MOVOは2016年の提供開始以来、2021年4月に5000カ所、2022年4月に8000カ所、2023年5月に1万2000カ所と順調に成長を遂げてきました。物流の「2024年問題」を直近に控えた2023年度には、同年6月に「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が発表されたことも後押しとなり、荷待ち時間削減に向けたMOVOの新規導入数が大幅に増加しました。
さらに、2024年5月15日には、荷待ち時間の解消など物流効率化に向けた計画作成を特定事業者に義務づけることを盛り込んだ法律が公布されました。これを受け、荷主企業や物流事業者の物流DXに向けた取り組みがさらに加速することが予測されます。
MOVO導入企業の声


[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/223/18703-223-067136f1c1838f7c6ebb0c635bb871bc-2196x1276.png ]

導入状況を業態別に見ると、電機、建材、飲料、食品製造業などの荷主企業を中心に導入が増加しています。導入企業の声や活用事例をご紹介します。

■三菱電機ロジスティクス
三菱電機ロジスティクス、Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を全国34カ所の物流拠点へ導入拡大
https://hacobu.jp/news/10422/

■LIXIL物流
バース管理のデジタル化で現場の改善活動が加速!デジタル化により導入後全体で1日160分の業務時間削減も
https://hacobu.jp/case-study/8356/

■日立建機
日立建機、物流「2024年問題」対策としてHacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を国内の全製造拠点を含む9拠点に導入。調達パートナー、協力会社との持続可能なパートナーシップ構築を目指す
https://hacobu.jp/news/10453/

■キリングループロジスティクス
キリングループロジスティクス、トラックの荷待ち・荷役時間の削減に向けて、全国の主要10物流拠点にトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を導入
https://hacobu.jp/news/9527/

■マルハニチロ物流
マルハニチロ物流、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」 を 全国12拠点へ導入拡大
https://hacobu.jp/news/6604/

■ASKUL LOGIST
配送案件管理サービス「MOVO Vista」の導入で、輸送管理にかかる業務を75%以上削減! 協力会社とともに「政策パッケージ」への対応にも挑む
https://hacobu.jp/case_study/7102/
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/223/18703-223-3fca1f2d53e82c7b2ca8897b0eecd654-3900x2600.jpg ]


今後の展望


Hacobuでは、2030年までの中期目標として、「物流情報プラットフォームを創る」を掲げています。マイルストーンとして、まずプラットフォームの土台を固めるべく、2025年度にはMOVO利用事業所3万カ所の達成を目指します。
さらに企業が物流を起点とした経営効率化を図ることができるよう、物流DXパートナーとして伴走してまいります。2030年以降に自動運転が実用化される際には、物流の情報流通のデジタル化が必要不可欠となると考えています。それに先立ち、様々なステークホルダーと協力し、共通基盤プラットフォーム構築を目指します。
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/223/18703-223-3eeef9811def6c234ffb4ebdf4d5f0c3-1017x609.png ]


「MOVO」シリーズについて


Hacobuは 「持続可能な物流インフラを創る」というビジョンのもと、企業や業界の枠を越えた物流ビッグデータの蓄積・活用基盤となる「物流情報プラットフォーム」の構築を目指しています。
人手不足や長時間残業といった物流の本質的な社会課題を解決するためには、様々なステークホルダーと連携しながら、データ駆動型のロジスティクスを社会に浸透させることが必要です。そのための手段として、物流DXツールを提供しています。
MOVOシリーズとして、シェアNo.1(※2)のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、トラックの位置情報を可視化する動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」など、物流課題を解決するクラウドサービスを展開し、企業間物流の支援を通じて「運ぶを最適化する」ことを目指しています。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/18703/223/18703-223-67c8052ca3a7c25d418bed00096b98df-1688x900.png ]


Hacobuについて


商号  : 株式会社Hacobu
URL  :https://hacobu.jp/
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容:クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)」を展開。 シェアNo.1(※2)のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービス、ドライバーの業務を効率化するスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

※1 利用事業所数とは、MOVO 導入拠点に加えてMOVO を利用する事業所数のアカウントを合計した数字
※2 出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2023年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02960/ バース管理システム市場の売上高および拠点数におけるシェア

【お詫びと訂正】利用事業所数の推移を表す図版について、グラフの目盛り表記に誤りがあったため修正しました。訂正のうえ、お詫び申し上げます。



プレスリリース提供:PR TIMES

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