プレスリリース

オンライン価格は前年同月比で3.1%上昇
2021年12月時点で、オンライン価格は19か月連続のインフレ傾向に
2021年のオンライン消費額は過去最高の8,550億ドル（約98兆6,386億円）に達し、デジタルエコノミーの力強い成長を示す


※当資料は、2022年1月12日に米国本社から発表されたメディアアラート（https://news.adobe.com/news/news-details/2022/Media-Alert-Adobe-Digital-Price-Index-Online-Inflation-Hits-Another-High-in-December/default.aspx）の抄訳です。

Adobe（Nasdaq: ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ）は本日、米国における最新（2021年12月時点）のオンラインインフレデータ「Adobe Digital Price Index（DPI）」を発表しました。これによると、2021年12月のオンライン価格は、前年同月比で3.1%、前月比で0.8%上昇しました。一方、2021年全体にわたるオンラインでの消費者支出額は、前年比9%増で過去最高の8,550億ドル（約98兆6,386億円）に達し、デジタルエコノミー全体が堅調であることを示しています。
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2021年12月の価格上昇は、オンライン価格が前年比で19か月連続で上昇していることを示しており、オンライン価格の上昇幅においては、過去最高を記録した2021年11月（前年同月比3.5%増）に次ぐものとなりました。また、価格変動が目立ったカテゴリーとして食料品とアパレルが挙げられ、食料品は1年以上ぶりに年間最高の上昇率を記録しました（前年同月比4.9%、前月比0.7%）。アパレルは前年同期比16.6%増（前月比0.6%増）となりました。

DPIは、米国の消費者がオンラインで商品を購入する際の価格を包括的に示した指標です。DPIは、Adobe Analytics（https://business.adobe.com/jp/products/analytics/adobe-analytics.html）を使用して、エレクトロニクス、アパレル、家電製品、書籍、玩具、コンピュータ、食料品、家具・寝具、工具・ホームセンター用品、家庭用品・園芸用品、ペット用品、宝飾品、医療機器・用品、スポーツ用品、パーソナルケア用品、花・関連ギフト、非処方箋薬、事務用品の18カテゴリーを対象とし、1兆回の小売サイトへの訪問と1億個以上のSKUを分析しています。

アドビのグロースマーケティング＆インサイト担当バイス プレジデントのパトリック ブラウン（Patrick Brown）は、次のように述べています。「オンラインでのインフレは一向に緩和される気配がなく、2021年のホリデーシーズンにオンラインで表示された60億件以上の在庫切れメッセージが示すように、耐久消費財の需要は持続的な供給難に直面しています。一方で消費者は、ガソリン代から家賃までのあらゆるオフラインの価格上昇からは逃れられないものの、玩具やエレクトロニクス、さらには宝飾品などの商品に関しては、Eコマースがより安価な選択肢であることを理解しています。」

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2021年12月、Adobe Digital Price Indexが追跡している18カテゴリーのうち、12カテゴリーで前年比の価格上昇が見られ、なかでもアパレルは他のカテゴリーと比較して急速な価格上昇を記録しました。一方で、エレクトロニクス、事務用品、宝飾品、書籍、玩具、コンピュータの6カテゴリーでは、値下がりが見られました。

前月比では、18カテゴリーのうち13カテゴリーで値上がりが記録され、玩具、ペット用品、家庭用品・園芸用品、コンピュータ、花・関連ギフトの5カテゴリーで値下がりが見られました。

Adobe Digital Price Index（2021年12月）で注目の商品カテゴリー


食料品：価格は前年同期比4.9%増（前月比0.7%増）となり、年間ベースでは前年同期比5.2%増となった2020年10月以来の高い上昇率となりました。食料品は、消費者が実店舗で支払う価格を反映した消費者物価指数と連動して推移している唯一のカテゴリーです。


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アパレル：価格は前年同月比16.6%増（前月比0.6%増）で、9か月連続でオンライン価格が上昇しました。このカテゴリーは通常、季節的なセールの影響で、この時期には一貫してデフレ傾向を示していました。



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家電製品：価格は前年同月比4.1%増（前月比3.0%増）となりました。消費者が自宅への投資を強化する時期にもかかわらず、このカテゴリーは19か月連続で値上がりを続けています。ホリデーシーズン（11月1日から12月31日まで）において、家電製品のオンライン売上は、シーズン前（2021年9月）の水準と比較して倍増しました。家具・寝具も同様の傾向を示しており、インフレが20か月継続したうえで、2021年12月の価格は前年同期比3.3%増、前月比0.8%増となりました。
工具・ホームセンター用品：価格は前年同月比7.1%増（このカテゴリーとしては過去最高）、前月比1.0%増となり、このカテゴリーにおける消費者の購入意欲が継続していることから、13か月連続でオンラインインフレを記録しました。ホリデーシーズン（11月1日〜12月31日）でのオンライン売上高は、シーズン前（2021年9月）の1.7倍に増加しました。
エレクトロニクス：価格は前年同月比2.6%減（前月比0.4%増）となりました。アドビが2014年に価格動向の追跡調査を開始して以来、最もインフレ領域に近づいた2021年11月（前年比0.4%減）と比較すると、大きな値下がりとなりました。


調査方法について
Adobe Digital Price Index（DPI）は、米国労働統計局が発表している消費者物価指数（CPI）をモデルとしており、オンライン価格の追跡にはFisher Ideal Price Index（フィッシャー理想物価指数）を使用しています。これは、基準時（例：ある月）と比較時（例：その前月）に、それぞれ購入された同一商品の数量をもとに、カテゴリーごとに価格変動を算出するものですが、アドビの分析では、前後する2つの月に購入された製品の実際の数量によって重み付けをしています。

DPIでは、Adobe Analyticsを使って測定した小売サイトへの1兆回の訪問と、18の製品カテゴリーにおける1億以上のSKUを分析しています。商品分類は、CPI Manual（消費者物価指数マニュアル）で定義されたカテゴリーに準拠し、アドビのAI／機械学習フレームワーク「Adobe Sensei（https://www.adobe.com/jp/sensei.html）」と手作業を組み合わせて行っています。この分析手法は、シカゴ大学ブースビジネススクール経済学教授であるオースタン グールズビー（Austan Goolsbee）氏と、スタンフォード大学経済学部教授であるピート クレノー（Pete Klenow）氏という2名の経済学者の協力を得て開発されました。

■Adobe Experience Cloudについて
アドビは、Adobe Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/）で顧客体験管理（CXM）を再定義します。Adobe Experience Cloudは、エクスペリエンスのためのデジタルコンテンツの制作からマーケティング、広告、アナリティクス、コマースを含む業界唯一の包括的なソリューションです。Adobe Experience Cloudは、すべてのタッチポイントやあらゆるチャネルを通し、魅力的なB2C/B2B/B2Eエクスペリエンスを一貫性と継続性をもって提供することを支援し、ブランドが統一された安全でスケーラブルなデジタル基盤を構築できるようにします。Adobe Experience Cloudの一部であるAdobe Experience Platformは、CXMのための初のリアルタイムプラットフォームです。オープンで拡張性のあるAdobe Experience Platformは、企業全体のデータをつなぎ合わせ、リアルタイムの顧客プロファイルを可能にし、Adobe Experience Cloudソリューション全体で有効化することができます。

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アドビは、「世界を動かすデジタル体験を」をミッションとして、3つのクラウドソリューションで、優れた顧客体験を提供できるよう企業・個人のお客様を支援しています。CreativeCloud（https://www.adobe.com/jp/creativecloud.html）は、写真、デザイン、ビデオ、web、UXなどのための20以上のデスクトップアプリやモバイルアプリ、サービスを提供しています。Document Cloud（https://www.adobe.com/jp/documentcloud.html）では、デジタル文書の作成、編集、共有、スキャン、署名が簡単にでき、デバイスに関わらず文書のやり取りと共同作業が安全に行えます。Experience Cloud（https://business.adobe.com/jp/products/adobe-experience-cloud-products.html）は、コンテンツ管理、パーソナライゼーション、データ分析、コマースに対し、顧客ロイヤルティおよび企業の長期的な成功を推進する優れた顧客体験の提供を支援しています。これら製品、サービスの多くで、アドビの人工知能（AI）と機械学習のプラットフォームであるAdobe Sensei（https://www.adobe.com/jp/sensei.html）を活用しています。

アドビ株式会社は米Adobe Inc.の日本法人です。日本市場においては、人々の創造性を解放するデジタルトランスフォーメーションを推進するため、「心、おどる、デジタル」というビジョンのもと、心にひびく、社会がつながる、幸せなデジタル社会の実現を目指します。

アドビに関する詳細な情報は、webサイト（https://www.adobe.com/jp/about-adobe.html）をご覧ください。

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