プレスリリース

オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GA technologies［GAテクノロジーズ］（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員 CEO：樋口 龍、証券コード：3491、以下「当社」）は、20代-50代の男女660名に、「住居・不動産に関する意識調査」を実施しました。
調査結果から全体の43.9%がこれまでの不動産取引経験について「不満があった」と回答し、不動産業界のイメージに対しては、「アナログだと思う」と回答した人が56.1%と約6割を占める結果になりました。一方、インターネットの普及からか、不動産業界へのオンライン化に対する期待も高く、54.3%の人が「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答し、今後オンライン完結型の不動産取引サービス、「ネット不動産」に期待していることが判明しました。
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【本件のポイント】

全体の56.1%が、不動産業界のイメージについて「アナログだと思う」と回答
全体の43.9%が、これまでの不動産取引経験について、「不満があった」「どちらかと言えば不満があった」と回答
不動産取引の各フローについて、不便と回答した人の割合が最も多かったのは、「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」で58.7%という結果に
全体の60.2%が、不動産取引における契約手続きは書面ではなく、データでやり取りしたいと回答
全体の54.3％が、「オンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したい」と回答

◆ 調査背景
2021年5月に宅地建物取引業法（以下、宅建業法）の改正を含むデジタル改革関連法が成立し、2022年5月までに改正宅建業法の施行が予定されています。従来の宅建業法で義務付けられていた重要事項説明書等への押印・書面での交付が必要なくなり、電子交付が可能になることでオンライン完結型の不動産取引が可能になります。これに先駆け、当社は、不動産売買経験のある20代から50代の方に「住居・不動産に関する意識調査」を実施しました。

結果として、これまでの不動産取引に対しては「不便さ」や、「不満があった」という声が43.9%と多く集まり、ユーザーにとって「便利な体験」とは評価されていないということが判明しました。また、不動産業界のイメージについて尋ねたところ、「アナログだと思う」という回答が56%と半数以上を占める結果になりました。

調査結果のように、不動産業界では面談から契約まで、紙や店舗での対面契約とアナログな課題が指摘されることが多いです。一方で、調査結果から54.3％がオンライン完結型の不動産取引サービスを積極的に利用したいと回答し、ユーザーが不動産取引におけるオンライン化に期待していることが判明しました。

◆調査概要
調査期間：2022年2月4日（金）〜2022年2月7日（月）
回答者数：660名
対　　象：東京23区在住の20代-50代の男女で、過去に不動産売買の経験がある方
調査方法：インターネット調査
*各集計は、成約時点での数値となります。なお構成比の合計は、四捨五入の関係で100％とならない場合があります。

◆調査結果
1. 不動産業界のイメージについて
不動産取引の経験を元に、これまでの不動産業界に関するイメージについて尋ねたところ、「アナログだと思う」が56.1% であったのに対し、「デジタル化（DX）が進んでいると思う」と回答した人は26.1％でした。
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2. これまでの不動産取引の経験について
過去の不動産取引の満足度について尋ねたところ、全体の43.9%が「不満があった」「どちらかと言えば不満があった」と回答しました。それに対し、「満足だった」「どちらかと言えば満足だった」と回答した人の割合は40.9%で、過去の不動産取引に対して不満を感じている人の方が多いという結果となりました。

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3. 不動産取引における、各フローの満足度
不動産取引における物件購入の流れについて、各フローごとの満足度を尋ねたところ、58.7%の人が「書面でのやり取りや押印などの契約手続き」、53.7%の人が「重要事項説明や売買契約書の説明など、購入の申込み」に関して不便だと感じているという結果になりました。
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これらは、今年5月までに予定されている改正宅建業法の施行によりオンライン化が可能となり、多くの人が不便と感じている手続きの利便性向上が期待されます。

4. 不動産取引における契約の手続きについて
不動産取引における契約の手続きは、「紙・書面（FAXや書類原本）」と「データ（メールやPDF）」では、どちらが望ましいか尋ねたところ、60.2%が「データ（メールやPDF）でやりとりしたい」と回答。今年5月までに予定されている改正宅建業法の施行により契約書類の電子交付が可能になることで、ユーザーの期待する「データ（メールやPDF）でのやりとり」が実現します。
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5. オンライン完結型の不動産取引サービスへの関心について
オンライン完結型の不動産取引サービスについて、物件の検索から面談や商談、契約手続きまで、すべてがオンライン上で完結する不動産取引のサービスに関し、積極的に利用したいと思うかと尋ねたところ、54.3%が「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と回答し、今後オンライン完結型の不動産取引サービス「ネット不動産」に期待していることが判明しました。
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RENOSYの不動産投資では、オンライン完結型の不動産取引サービスを提供しています。

◆ RENOSYの不動産投資サービス、オンライン完結型の不動産取引について
RENOSYの不動産投資は、マイページ（無料）にて書類提出（※1）・契約手続きを電子化しています。これにより、お問い合わせから売買契約に至るまでの一連の不動産取引が、オンラインで完結できます。また、物件のお引き渡し後も、OWNR by RENOSYで運用状況・月々のキャッシュフローなどの情報をご確認いただけるため、手間なく所有物件を管理・運用していただくことが可能です。
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参考プレスリリース：https://resources.ga-tech.co.jp/Release/220405_mypage_FD.pdf
参考動画：https://youtu.be/U4ZmkqwsP0A

※1原本での提出が必須となる住民票や課税証明書などの書類は、持ち込みまたは郵送で提出いただく必要がございます。
※令和3年改正宅地建物取引業法が施行されるまでは、重要事項説明書等は引き続き書面でも交付します。
※令和3年改正宅地建物取引業法は、2022年5月18日までの施行が予定されております。

◆ ネット不動産について
オンライン完結型の不動産取引サービスのこと。従来からインターネット上で可能であった不動産の検索に加えて、面談や契約など、不動産を賃貸・売買するために必要な手続きをすべてオンラインでシームレスに進めることができる。2022年に改正宅地建物取引業法が施行され、重要事項説明書や契約書の電子化が解禁されることで実現する、不動産取引の新しいかたち。

＊2022年4月に株式会社GA technologiesが定義

◆ オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY（リノシー）」について
RENOSYは、「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」を経営理念に掲げる株式会社GA technologiesが提供するオンライン不動産取引マーケットプレイスです。「住まい探しと資産運用を、もっとカンタンに。」をコンセプトに、住まいを「借りる」「買う」「売る」「貸す」「リノベーションする」、そして不動産に「投資する」を自社で一気通貫で提供する不動産情報サイトを運営しています。会員数累計約26万人、東京都心の中古分譲マンションを中心に15万棟以上の物件情報を掲載し、アナログで不透明な不動産業務の効率化を進めながら、オンラインとオフライン双方の住まいにまつわる顧客体験の向上に取り組んでいます。

※RENOSY会員数は2022年1月末時点、建物掲載数は2020年10月末時点の数字です。

◆ GAテクノロジーズ 概要
社名：株式会社GA technologies
代表者：代表取締役社長執行役員 CEO 樋口 龍
URL：https://www.ga-tech.co.jp/
本社：東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー40F
設立：2013年3月
資本金：72億2057万4649円（2022年1月末日時点）
事業内容：
・オンライン不動産取引マーケットプレイス「RENOSY」の開発・運営
・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発
主なグループ会社：イタンジ株式会社、株式会社RENOSY PLUS、株式会社神居秒算など他7社

プレスリリース提供：PR TIMES