プレスリリース

弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、新潟県岩船郡粟島浦村（村長：本保建男）が、2023年度の運用開始に向けてWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入したことをお知らせいたします。
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昨今、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、非接触・非対面に対応するあらゆる取り組みが進められるなかで、社会課題として顕在化した書面・押印・対面を原則とした慣行や意識の見直しに向けて電子契約の普及が加速しています。この流れは民間企業のみならず、デジタル庁の設置や行政機関におけるDX推進の動向により、地方自治体においても加速しています。

この流れを受けて、当社のデジタル・ガバメント支援室では地方自治体における電子契約の運用に向けた取り組みを重ねている中、村および離島自治体における日本初の事例として、新潟県岩船郡粟島浦村でクラウドサインの導入が開始されます。

クラウドサインの導入にあたっては、書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、村役場業務の最適化とDX施策の加速を目的としています。書類による対面業務をなくすことで村民および自治体職員の利便性向上はもとより、新型コロナウイルス感染防止にも寄与し、さらには契約業務における効率化やコスト削減も見込まれています。

今後もクラウドサインは、行政機関の広い導入に向けて、従来書類や対面で行われてきた契約業務プロセスのデジタル化を支援し、職員の皆様の業務効率化と住民の皆様の利便性に寄与する契約業務のDX推進を支援してまいります。

・クラウドサイン 自治体向けプラン
https://www.cloudsign.jp/government/

◆クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率

◆弁護士ドットコム株式会社について https://www.bengo4.com/corporate/
本社　東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル
設立日 2005年7月4日
資本金 439百万円（2021年12月現在）
代表者 代表取締役社長 内田陽介
上場市場　東京証券取引所グロース市場
事業内容　世界中の人達が「生きる知恵＝知的情報」をより自由に活用できる社会を創り、 人々が幸せに暮らせる社会を創造するため、 「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「税理士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。

プレスリリース提供：PR TIMES