プレスリリース

　神戸市交通局（兵庫県神戸市、交通事業管理者：城南 雅一）、三井住友カード株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：大西 幸彦）、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：シータン・キトニー）、株式会社ジェーシービー（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：二重 孝好：二重 孝好）、東芝インフラシステムズ株式会社（本社：神奈川県川崎市、代表取締役社長：今野 貴之）、QUADRAC株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高田 昌幸）は、2024年春より、神戸市営地下鉄全駅でタッチ決済対応のカード（クレジット、デビット、プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等による鉄道乗車が可能となることについて、以下の通りお知らせします。
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　神戸は、国際貿易港を中心に発展してきた日本を代表する大都市であり、海と山、魅力ある街並みに囲まれた多様性のある街です。また、1868年（慶応4年）の開港以来、多くの外国人が移り住み、常に海外からの多様な文化や新しい気風を取り入れながら、国際都市・神戸として個性豊かな発展を遂げてきました。
　今回、神戸市交通局では、三井住友カードが提供する公共交通機関向けソリューション「stera transit」を活用し、来たる「世界パラ陸上競技選手権大会」や「大阪・関西万博」、「神戸空港の国際化」等による国内外からの来街者増加を見据えた環境整備を行います。タッチ決済による乗車を可能とすることで、現金の両替やICカード、乗車券の購入が不要となることから、外国人観光客はもとより、国内観光客や、これまで現金で切符を購入されていた沿線のお客様においても、より快適にご乗車いただけることを期待しております。将来的には、タッチ決済に対応したカード等を活用して、地下鉄へのご乗車に加え、沿線地域の施設などが提供するお買い物やお食事などのサービスとの連携も検討していきます。
　今後も、鉄道乗車の利便性向上や、沿線の各種サービスとの連携により、人々の交流を促し、持続的な街の発展に貢献していきます。

【概要】
■対象駅
神戸市営地下鉄 全駅
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■開始時期
2024年 4月予定　※具体的な開始時期については、改めてお知らせします。

■乗車方法
お手持ちのタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）や、カードが設定されたスマートフォン等を、新たに設置する専用リーダにタッチすることで、そのまま改札を通過しご乗車いただけます。

■決済ブランド
Visa、JCB、American Express、Diners Club、Discover、銀聯
※Mastercard(R)については、順次追加予定

■タッチ決済履歴確認方法
QUADRACのQ-moveサイトにアクセスし、「マイページ」の会員登録手続きが完了しますと確認可能で
す。
＜Q-moveサイト＞https://q-move.info/
＜Q-moveサイトのご利用イメージ＞
[画像3: https://prtimes.jp/i/6846/218/resize/d6846-218-e0b96341ff260ed1b6b9-2.png ]

■各社役割
[表: https://prtimes.jp/data/corp/6846/table/218_1_4a1885d99bb0a1c63bf866256188956c.jpg ]


■タッチ決済について
　タッチ決済は、国内外で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、カードが設定されたスマートフォン等をタッチするだけで、サインも暗証番号の入力も不要(※)で、スピーディーかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。
(※)一定金額を超えるお支払いは、カードを挿入し暗証番号を入力するか、サインによる本人確認が必要となります。
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■stera transitについて
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　決済プラットフォーム「stera」は、キャッシュレス導入に際した課題を解決するため、三井住友カードが、GMOペイメントゲートウェイ・GMOフィナンシャルゲートおよびVisaと共同で構築した事業者向け決済プラットフォームです。「stera transit」は、「stera」の決済プラットフォームと国際ブランドの非接触決済「タッチ決済」を活用した公共交通機関向けソリューションです。現金・事前チャージの必要がないという消費者の「利便性向上」に加え、「感染症予防対策」「インバウンド受け入れ環境の整備」「地域のキャッシュレス決済促進」など、交通分野にとどまらない幅広い効果も期待されます。また、「stera transit」の技術は、MaaSやスマートシティの認証基盤としても活用できます。今後も、全国各地で導入を予定しております。

プレスリリース提供：PR TIMES