プレスリリース

〜会計事務所のテレワーク導入率は約3割〜


　財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、税理士・公認会計士（職員含む）214名を対象に会計事務所のDX促進や働き方に関する意識調査を実施、その結果を「会計事務所白書2021年」（https://www.accnt.jp/report/2021/）として、税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」（https://www.accnt.jp/）に公開しましたのでお知らせします。


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■調査詳細
―オフィス環境・働き方の変化(DX促進)―

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　現在はテレワークを導入していると回答した事務所が、全体の約3割となりました。テレワークを導入している頻度は、「週に2〜3程度」が最も多く、次いで「基本的に全テレワーク」となりました。
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　テレワークを導入している事務所においては、事務所内の通信環境やシステム面での変化として「通信信機器・ネットワーク環境の改善」「クラウドサービス・リモートツールの導入・活用」という回答が多い結果となりました。具体的に活用・導入したクラウドツールとして、「Web会議・チャットツール」などのコミュニケーションツールや「会計ソフト関連(税務系含む)」を導入したという回答が多く、これらクラウドツールの活用を機に、これまで対面・出社を必要としていた業務のオンライン化が進んでいる状況がうかがえます。

―顧問先のサービス・コミュニケーションの変化―

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　コロナ禍で自粛中、顧問先とのコミュニケーション方法に変化が「あった」「なかった」事務所がそれぞれ約半数という結果となりました。「変化があった」と回答した事務所においては、メールや電話を中心に、顧問先企業の要望を受け、ビデオ会議・Web会議ツールなども活用し、日々のコミュニケーションをとっている様子がうかがえます。

―電子帳簿保存法改正の準備―

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　「電子帳簿保存法」の改正により、2022年1月※から電子的に授受した書類の「電子保存」が義務化となります。こうしたなか全体の約2割の事務所において、「電子帳簿保存法の改正が顧問先企業の自計化が進むきっかけになる」と回答した一方、残りの8割弱は「電子帳簿保存法の改正が顧問先の自計化が進むきっかけになると思わない」という回答結果となりました。
　また、事務所において「法改正にあわせ、システムの入れ替えや機能追加の検討をしているか」質問したところ、6割強が「特に何もしていない」という意見となり、電子帳簿保存法の制度の施行を間近に控え、顧問先ならびに事務所における対応策の検討が急がれます。

※「電子保存」の義務化については、2年間の猶予期間が設けられる見込みです


■ 会計事務所検索エンジン （https://www.accnt.jp/）
　全国の会計事務所と企業をつなぐ、ビジネスマッチングサイト。全国の会計事務所から、企業の要望にピッタリの会計事務所を無料で見つけられるサイトです。基本情報の他に、事務所の得意分野や業種、対応ソフト等についても掲載されていますので、相談内容・目的にあった事務所が見つけられます。また、選択した会計事務所のホームページにリンクされていますので、詳細を知ることができ、直接会計事務所にお問い合わせすることも可能です。

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

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