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株式会社ワークスアプリケーションズ

ワークスアプリケーションズ・グループ、ビジネスフォーラム「Works Way 2022 堅守強攻 -DX戦略でビジネスの本質を守り、果敢に攻める-」を開催

(PR TIMES) 2022年04月04日(月)23時40分配信 PR TIMES

 株式会社ワークスアプリケーションズ(本社:東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者:秦修、以下「当社」)は、ビジネスフォーラム「Works Way 2022 堅守強攻 -DX戦略でビジネスの本質を守り、果敢に攻める-」を、2022年5月26日(木)と27日(金)の2日間、オンライン開催いたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11485/214/resize/d11485-214-0c1917952db1801e83fa-0.png ]



開催主旨


Works Wayという命名には、「働く」の概念を変え仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め企業価値を拡大するという当社の理念が実現していく、つまりお客様企業の企業価値が当社の企業価値と共に増大していく方向へ共に歩んでいくべき道としての意味が込められています。
本年のメインテーマは「堅守強攻」です。

長引くコロナ禍の下、ビジネスの不確実性が高まる中で持続的成長を実現するためのDX戦略がより重要性を増しています。組織や事業の本質を守りつつ、市場の変化に迅速に対応し成長し続ける企業に必要なDX戦略策定の指針となるべく、本イベントでは企業の経営層・リーダーの方々を対象とし、先進企業や有識者の方々から企業にとって不可欠な両輪である「守り」と「攻め」をテーマに登壇いただき、ネクストノーマル時代を力強く切り開いていくための道筋をお話いただきます。

詳細はこちら:https://worksway2022.jp



みどころ


知と汗と涙の近大流コミュニケーション戦略
[画像2: https://prtimes.jp/i/11485/214/resize/d11485-214-1d6c191329c65e52e319-1.jpg ]

学校法人近畿大学 経営戦略本部 経営戦略本部長 世耕石弘氏


近畿大学は戦略的なPR活動とメディア戦略を常に意識しており、「入れ替えなきリーグ戦」の中で、旧態依然とした大学界の常識にとらわれない広報を展開しています。リリース配信本数は年間約500本、紙の願書を廃止した「近大エコ出願」や世界初のクロマグロ完全養殖など、SNSで拡散したくなるようなクリエイティブを投入しています。今回はこれまでの実例を中心に、近大流のコミュニケーション戦略についてお話いただきます。


デジタル化の本質と企業競争力の強化に向けて - DXレポート2.2の最新動向 -
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経済産業省 商務情報政策局・情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉憲明氏

経済産業省では、DXレポート、DXレポート2、DXレポート2.1に続いて、「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げ、DXレポート2.2をとりまとめ、あらゆる産業を構成する企業がデジタル産業へと変革するにあたって、具体的な指針を与えることを目指しています。DXレポート2.2の理解を深めるために、国内外の最新動向を題材として、我が国の産業におけるDXのあるべき方向性についてお話いただきます。


「今、なぜ、デジタルインボイスなのか」
[画像4: https://prtimes.jp/i/11485/214/resize/d11485-214-2b5b14f98a103c7d6395-3.jpg ]

デジタル庁 国民向けサービスグループ 企画調整官 加藤博之氏

Peppol(ペポル)に対応した電子インボイス(デジタルインボイス)は、遠い未来の話ではなく、目前に迫ったリアルなものです。デジタルインボイスの活用で、現状の業務プロセスがどのように変化していき、そしてそれが一人一人の働き方にどのような恩恵をもたらしていくのか、2023年10月の消費税「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)への移行などの法令対応も頭の片隅に置きながら、皆さまと一緒に考えていければと思います。


DXの取組みと課題解決に向けたアプローチ
[画像5: https://prtimes.jp/i/11485/214/resize/d11485-214-5284549010e248ceebf6-4.jpg ]

名古屋国際工科専門職大学 情報工学科 教授 山本修一郎氏


DX推進の取組みや、日本のDXがなぜ進まないのか・その現状分析と課題解決に向けたアプローチの実際をお話いただきます。


外資系ERP脱却までの道程における、熊谷組の守りと攻めの戦略とは
株式会社熊谷組 経営戦略室 DX推進部 部長 鴫原功氏
[画像6: https://prtimes.jp/i/11485/214/resize/d11485-214-7a9e2f1ae3ac9887d65f-5.jpg ]


総合建設業で伝統ある熊谷組の脱・外資系ERPの取り組み事例をご紹介します。コストの適正化や、サービスレベル、アドオン機能の不足などの課題解決のため、第三者保守へ移行し出口戦略としてHUの採用に至るまでの道程について、IT責任者である鴫原氏に解説いただきます。「2025年の崖」に向けて、外資系ERPの運用に課題をお持ちの企業様や、
基幹システムの刷新・見直しを検討している企業様など、必見の講演です。


羽田空港におけるone to one マーケティングの取り組み事例〜データ活用による顧客体験の向上&DXの促進〜
日本空港ビルデング株式会社 デジタル事業推進部 事業企画課 IT業務課(兼)リテール営業部 EC事業課(兼)マーケティング戦略部 マーケティングシステム課(兼) 課長 堀史晴氏
[画像7: https://prtimes.jp/i/11485/214/resize/d11485-214-68bc780d2cd0c7255f53-6.jpg ]


空港を利用する際、どこに行けばよいのか、時間をどう使えばよいのか、多少なりとも迷われたご経験は誰しもがあるかと思います。全てのお客様が安心・安全・快適に羽田空港をご利用いただけるように、日本空港ビルデングでは2022年4月に次世代サービスを開始いたします。one to oneマーケティングの実践に向け、基幹システム「HUE Classic シリーズ」のデータをフル活用。顧客体験の向上及びDX推進事例についてお話いただきます。


上記講演のほか、DXや業務改善などをテーマに変革を実践されているリーディングカンパニーや協賛企業の事例講演を多数用意しております。



イベント概要


名称 :Works Way 2022 堅守強攻 -DX戦略でビジネスの本質を守り、果敢に攻める-
開催日時:2022年5月26日(木)〜2022年5月27日(金)
開催場所:オンライン開催
参加費 :無料
主催  :株式会社ワークスアプリケーションズ
     株式会社ワークスアプリケーションズ・エンタープライズ
     株式会社ワークスアプリケーションズ・フロンティア
     株式会社ワークスアプリケーションズ・システムズ
協賛企業:Platinum Sponsor
     アドビ株式会社、アマゾンジャパン合同会社、インフィニダットジャパン合同会社、
     一般社団法人日本CFO協会、税理士法人山田&パートナーズ、
     レノボ・エンタープライズ・ソリューションズ合同会社
     Gold Sponsor
     株式会社イノーバ、エイアイエムコンサルティング株式会社、
     国分ビジネスサポート株式会社、シスコシステムズ合同会社、
     株式会社大和システムクリエート、TES-AMM JAPAN株式会社、
     株式会社テンダ、東京システムズ株式会社、株式会社ホープラン東京
     Media Sponsor
     アイティメディア、IT Leaders、ZDNet、TECH+、ビジネス+IT
     ※2022年3月29日時点

参加方法:下記イベント特設サイトより、お申し込みください。(事前登録制)
     https://worksway2022.jp

◆イベントお申込みに関する問い合わせ先
WORKS WAY 2022事務局
E-mail:marketing-info@worksap.co.jp
受付時間:10:00-18:00(土日祝日除く)

◆報道関係者の方へ
講演者への個別インタビューなどをご希望の方は、下記までお問い合わせください。
株式会社ワークスアプリケーションズ 広報
TEL:03-3512-1400
Email:pr@worksap.co.jp



ワークスアプリケーションズ・グループについて


ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。
株式会社ワークスアプリケーションズ サイト https://www.worksap.co.jp/

*会社名は各社の商標または登録商標です。
*本リリースに掲載された内容は発表日現在のものであり、予告なく変更または撤回される場合があります。また、本リリースに掲載された予測や将来の見通しなどに関する情報は不確実なものであり、実際に生じる結果と異なる場合がありますので、予めご了承ください。



プレスリリース提供:PR TIMES

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