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エヌ・シー・エヌ「建築環境設計サイト」をリニューアル

(PR TIMES) 2024年08月01日(木)18時15分配信 PR TIMES

省エネ基準適合義務化に向けて、工法問わず「省エネ計算・評価書申請サポート」を拡充


[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/4739/212/4739-212-293139b6eba40e50d2ad33304eb706e1-1620x598.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
エヌ・シー・エヌ「建築環境設計サイト」

株式会社エヌ・シー・エヌ(東京都千代田区、代表取締役社長:田鎖郁男 以下「エヌ・シー・エヌ」)は、環境設計分野の事業として省エネルギー計算などのサービスを提供する「建築環境設計」のWEBサイトを2024年7月にリニューアルしました。


今回の大規模なリニューアルでは、2025年4月の「省エネ基準適合義務化」に向けて拡充したサービス内容を対象建築物別に掲載し、主に同サービスを利用される建築業や不動産業の皆様が一目で理解できるようにするなどデザインや構成を見直し、各種サービスの見積りをウェブ上から簡単にお申し込みいただけるようになりました。また、「省エネと健康・快適を両立する建築物の普及」というエヌ・シー・エヌ 建築環境設計が目指すビジョンをイラストなどから分かりやすく表現しました。
エヌ・シー・エヌ 建築環境設計は「脱炭素社会の実現」「健康・快適な住空間の実現」というトレードオフの社会課題を共に解決すべくサービス開発を重ね、確かな省エネ提案と独自のシミュレーションを通じて、これからもその課題解決に取り組んでまいります。

■「エヌ・シー・エヌ 建築環境設計」リニューアルサイト
https://www.ncn-se.co.jp/energy/


■リニューアル背景とエヌ・シー・エヌ 建築環境設計の事業
2022年6月の建築物省エネ法改正以降、住宅・非住宅をめぐる省エネ関連の様々な動きが加速しています。2025年4月の省エネ基準適合義務化や、その先の2030年の新築物件のZEH/ZEBへの基準引き上げ、2050年のストック平均でZEH/ZEBするという日本の国際社会への公約に基づき引き上げられていく省エネ基準への適応など、関連する事業者への迅速な理解と動きが求められています。


エヌ・シー・エヌの建築環境設計は、2010年の省エネ計算サービス開始よりカーボンニュートラルの実現に向けて省エネ計算や長期優良住宅適合証の取得をサポートしてきました。
また近年は省エネ性能の向上を受けて、各種補助金や税制、金利優遇を建築主が享受できるようにコストを抑制した断熱・設備仕様のコンサルティングを、建築・不動産業者に行っています。
住宅分野ではZEHや東京ゼロエミ住宅のコンサルティング、集合住宅分野では新築だけではなくリノベーション時のZEH提案も行います。さらに非住宅分野では2022年に取得したZEBプランナーとして、大規模木造建築物のZEB化と補助金支援申請などを業界に先駆けて取り組んでいます。
省エネ計算サービス件数も年々増加し、2023年度は2,887件、事業を開始した2010年から2023年3月までの累計は25,128件となりました。
エヌ・シー・エヌ建築環境設計は今回のウェブサイトのリニューアルによって、時代に合わせ強化してきたサービスの提供をさらに拡大することにより、「省エネと健康・快適を両立する建築物の普及」を推進していきます。

■リニューアルのポイント
「工法・新築・既存を問わない迅速なサービス提供」
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エヌ・シー・エヌ「建築環境設計サイト」建築物別提供サービス

従来から提供していた住宅向け省エネ計算に加え、2023年度からサービス提供を開始した「マンション・リノベーション」の省エネ計算、「施設建築物(非住宅)」のZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)化に向けた省エネ計算や補助金サポートなどを、エヌ・シー・エヌ 建築環境設計がどのようにサポートをするのか具体的に紹介しています。
さらに、工法や新築・既存を問わず「戸建て住宅、集合住宅、マンションリノベ、施設建築物」における省エネ計算・評価書申請サポートのお見積りをwebから簡単にお申込みいただけるようになりました。即日または翌日にはお見積りします。

■会社概要                                                                     
株式会社エヌ・シー・エヌ  https://www.ncn-se.co.jp
代表者:代表取締役社長 田鎖郁男
所在地:〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル7階
TEL:03-6897-6311  FAX:03-6770-4228
設立 :1996年12月11日
資本金:3億9,085万円 (2024年3月末現在)
従業員数:単体97名、連結138名(2024年3月末現在)
(構造設計一級建築士2名、一級建築士15名、二級建築士14名)

□事業内容
・木造耐震設計事業
  住宅分野 ネットワーク展開(重量木骨の家)
  住宅分野 ハウスメーカー対応(株式会社MUJI HOUSE)
  大規模木造建築(非住宅)分野(特建事業・株式会社木構造デザイン・株式会社翠豊)
・その他
  建築環境設計サービス(省エネ計算・評価書申請サポートなど)
  BIM事業(株式会社MAKE HOUSE)
  木造システム「耐震構法 SE構法」の提供

□子会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊

□関連会社
・N&S株式会社
・株式会社MUJI HOUSE(無印良品の家)
・SE住宅ローンサービス株式会社



プレスリリース提供:PR TIMES

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