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チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ、日本法人社長に佐賀 文宣が就任 事業拡大とオーガニックグロースの強化を推進

(PR TIMES) 2023年05月18日(木)13時45分配信 PR TIMES

チェック・ポイント・ジャパンは、リーダシップを強化することで、日本市場のセキュリティ変革を強力に支援します


包括的なサイバーセキュリティソリューションプロバイダーであるチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check Point Software Technologies Ltd.、NASDAQ: CHKP、以下チェック・ポイント) は、佐賀 文宣(さが・ふみのり)を日本法人社長に任命したことを発表いたします。

佐賀は、最先端でワールドクラスである、チェック・ポイントのサイバーセキュリティ・ソリューションの提供を通じ日本での事業拡大を推進します。また、お客様やパートナー企業の皆様との継続的な信頼を築くことで、チェック・ポイントの戦略的方向性である「You Deserve the Best Security(お客様である企業や組織に最高のセキュリティを構築する)」を実現します。

佐賀はアジア太平洋および日本地区担当プレジデントであるシャラット・シンハ(Sharat Sinha)の直属となります。シンハは本就任について次のように述べています。
「世界的なデジタル化の加速に伴い、サイバーセキュリティの重要性は増しています。100%チャネルリード企業である弊社において、日本のお客様に『ベスト・セキュリティ』を提供できているのは、幅広いパートナー企業の皆様のおかげです。その点、長年業界を代表するリーダー企業でパートナー開拓のプロフェッショナルとして活躍してきた佐賀を、高い潜在能力を持つ日本市場における当社のリーダーとして迎えられ、非常に心強く思います」

さらに、シンハは続けます。「本年、チェック・ポイントはお客様が『ベスト・セキュリティ』を実現するための原則として『3C』を提唱いたしました。Comprehensive(包括的)、Consolidated(統合的)、Collaborative(協働的)を指すこの3原則は、ネットワーク、エンドポイント、クラウド、モバイル、メールからオフィスまで、サイバー攻撃を受けうる環境全てを防御するセキュリティ体制を意味します。IT業界において豊富な経験と実績を持つ佐賀は、その深い造詣をもとに、数々の受賞歴を持つチェック・ポイントのセキュリティソリューションを、より多くの日本企業の皆様に届けてくれると確信しています」

チェック・ポイントは、Miercom社の2023年版次世代ファイアウォールベンチマークレポートにおいてマルウェアブロック率99.7%、フィッシング防止率99.9%のほぼ完璧なスコアを記録し最高賞「Certified Secure Award」を獲得しました < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000192.000021207.html > 。また、フロスト&サリバンの2022年度版フロストレーダー(TM) CNAPPレポート < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000177.000021207.html > や、GigaOm社2022年版レーダーレポートの「クラウドセキュリティポスチャー管理」部門 < https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000152.000021207.html > などでも評価されており、その幅広い製品群のそれぞれが、業界でも際立った存在として第三者機関に認められています。

また一方で、企業や組織を襲うサイバー脅威は日々増加し、巧妙化していることも事実です。チェック・ポイントの脅威インテリジェンス部門であるチェック・ポイント・リサーチ(Check Point Research、以下CPR)の最新調査によると、2023年の第1四半期(1月〜3月)時点で、日本に対する1組織あたりのサイバー攻撃数は1,109件(週平均)を検知しており、2022年同期間の868件と比較し増加しています。企業がかつてないほどのサイバー脅威にさらされる中、チェック・ポイントはパートナー企業の皆様と緊密に連携しながら、日本企業ならびに組織の「ベスト・セキュリティ」構築を目指します。

今回の就任に関して、佐賀は次のように述べています。
「チェック・ポイントはサイバーセキュリティ業界を30年にわたりけん引してきました。その日本法人において社長を務めることに、大きな責任を感じるとともに、非常に誇りに思います。

コロナ禍が終息に向かい世の中が明るい日常に戻ろうとする今、企業がより一層の発展を遂げるためにも、適切なサイバーセキュリティの確保は急務となっています。
企業や組織を取り巻くデジタル環境は、ここ数年で目まぐるしい変化を遂げました。コロナ禍による働き方の転換は企業のDXを加速した一方で、サイバー攻撃者のシステムへの侵入を可能にする攻撃ベクタは拡大しており、企業は巧妙化した第5世代のサイバー攻撃(※1)にも備える必要があります。

チェック・ポイントの幅広く、かつそれぞれが優れた製品は、複雑化したIT環境下でセキュリティ変革を求める、あらゆる業界の日本企業にふさわしいと考えております。
業界でもいち早くAIを搭載し、30年間の実績と信頼を積み重ねてきたチェック・ポイントは、これからもお客様の『ベスト・セキュリティ』を実現すべく、邁進してまいります」

※1:ステルス性が高く、感染スピードが速くなった2017年以降のサイバー攻撃。サイバー脅威の進化とソリューションの変遷に関してはこちらをご覧ください < https://www.checkpoint.com/jp/pages/gen-v-cyber-security/ > 。

<略歴>
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社
日本法人社長 佐賀 文宣
[画像: https://prtimes.jp/i/21207/208/resize/d21207-208-4b7122ee1b66b8c40f0f-0.jpg ]

チェック・ポイント日本法人の拡大を主導し、顧客およびパートナーとの継続的な信頼の上、チェック・ポイントの戦略的方向性である「You Deserve the Best Security(お客様である企業や組織に最高のセキュリティを構築する)」の実現をミッションとする。

直近では、ZVC Japan 株式会社 (Zoom Video Communications, Inc.の日本法人)にて、社長を務めビジネスを大きく成長させた。
ZVC Japan入社前は、2013年からヴイエムウェア株式会社でパートナービジネスを統括。2006年から2013年にかけては、シスコシステムズ合同会社にて、同社が買収したWebexのパートナー開拓に携わる。1992年に日本アイ・ビー・エム株式会社へ入社し、大和研究所にてThinkPadの開発部門に配属。
1992年北海道大学工学部修士課程を修了。

チェック・ポイントについて
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(https://www.checkpoint.com/)は、世界各国の政府機関や企業など、あらゆる組織に対応するサイバーセキュリティソリューションを提供するリーディングカンパニーです。Check Point Infinityの各ソリューションはマルウェアやランサムウェアを含むあらゆる脅威に対して業界トップクラスの捕捉率を誇り、第5世代のサイバー攻撃から企業や公共団体を守ります。Infinityは、企業環境に妥協のないセキュリティを提供し第5世代の脅威防御を実現する4つの柱で構成されています。リモートユーザー向けのCheck Point Harmony、クラウドを自動的に保護するCheck Point CloudGuard、ネットワーク境界を保護するCheck Point Quantum、そして防止優先のセキュリティオペレーションスイート、Check Point Horizonです。チェック・ポイントは10万を超えるあらゆる規模の組織を守っています。チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの全額出資日本法人、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社(https://www.checkpoint.com/jp/)は、1997年10月1日設立、東京都港区に拠点を置いています。

ソーシャルメディア アカウント
・Check Point Blog: https://blog.checkpoint.com
・Check Point Research Blog: https://research.checkpoint.com/
・YouTube: https://youtube.com/user/CPGlobal
・LinkedIn: https://www.linkedin.com/company/check-point-software-technologies/
・Twitter: https://twitter.com/checkpointjapan
・Facebook: https://www.facebook.com/checkpointjapan

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ
チェック・ポイント広報事務局 (合同会社NEXT PR内)
Tel: 03-4405-9537 Fax: 03-4332-2354
E-mail: checkpointPR@next-pr.co.jp

プレスリリース提供:PR TIMES

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