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【小国町、伊達市、練馬区等の事例掲載】事例ライブラリー第11弾「「食」を通じた地域活性化特集」の提供開始!

(PR TIMES) 2023年12月07日(木)18時15分配信 PR TIMES

イシン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:片岡聡)が運営する情報誌『自治体通信』では、自治体通信編集部が厳選した事例を分野ごとにわかりやすく提供する「事例ライブラリー」の第11弾「「食」を通じた地域活性化特集」の提供を開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/206/21299-206-523bc157cfb2a3d5cfb7de46bba30f6c-1200x628.png ]

■ 今回の配信内容
 「食」によるまちおこしは、全国各地で盛んに行われています。地元の特産品を「B級グルメ」として紹介したり、オンラインショップやふるさと納税によって幅広く訴求したりするなど、各自治体はさまざまな手法で「食」をPRしてきました。たとえば、宇都宮市(栃木県)が令和4年に実施した※Webアンケートでは、宇都宮市に抱くイメージとして「餃子のまち」が94.7%と傑出して高く、実際に来訪した人の63.1%が「餃子を食べることが目的」だと答えています。こうしたことから、自治体のまちおこしには、「食」が非常に重要であることがわかります。
 国も独自の手法で、地域の「食」を発展させる支援を行っています。たとえば、令和3年度から農林水産省が主体となり、※「地域食品産業連携プロジェクト(LFP)」を推進しています。これは、地域の農林水産物を地域産業のなかで有効活用し、社会的課題解決と経済的利益の両立を目指した持続可能な新しいビジネスを創出する仕組みを構築する取り組みです。実際、令和3年度に26、令和4年度に49の延べ75のビジネスを創出しています。こうした、PRにとどまらない「食」の活用は、地域活性化に不可欠だと言えるでしょう。今回は、過去に『自治体通信』で掲載された「食」を通じた地域活性化に関する記事をピックアップしました。ぜひ今後の施策に活かしてください。

※令和 4 年宇都宮市観光動態調査報告書
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/262/r4doutai.pdf
※地域食品産業連携プロジェクト(LFP)推進事業
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/seisaku/lfp-pj.html

■掲載されている官民事例
小国町(山形県)、伊達市(福島県)/Tregion
練馬区(東京都)、東村山市(東京都)/G-Place
鏡石町(福島県)/八芳園

■利用方法
弊社サイト『自治体通信online(https://www.jt-tsushin.jp/)』トップページより、バナー(参照:下記画像)をクリックしてください。遷移先で必要事項をご記入いただくと、厳選事例を記載した資料をダウンロードいただけます。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/21299/206/21299-206-1d009c855593a6865ed7d4ee4e144bec-640x200.png ]

(URL:https://go.jt-tsushin.jp/WP_CM11_chiiki?utm_source=20231208&utm_medium=Press&utm_content=PRTimes

■「 事例ライブラリー」とは
官民連携事例を数多く有する『自治体通信』が、詳細な課題テーマに即した再編集を行うことで、自治体職員の皆様によりわかりやすく事例をお届けするサービスです。多岐に渡る自治体の業務において、『自治体通信』編集部が分野ごとに厳選したお役立ち情報を定期的にお届けしていきます。

■サービス開始の背景
自治体職員の多くは、急激な人口減少・少子高齢化をはじめとしたさまざまな課題に対し、日々危機感をもって業務に携わっています。一方で、数年おきに行われる人事異動のたびに新たな知識の獲得が急務となっており、より効率的な情報の収集・活用が求められています。『自治体通信』は「厳選した官民連携事例」をお届けすることによって、そうした職員の皆様を支援し、ひいては全国の自治体の持続可能な行政運営に貢献していきたいと考え、本サービスを開始いたしました。

会社概要
会社名 :イシン株式会社
代表取締役社長:片岡 聡
所在地 :東京都新宿区新宿6-28-7 新宿イーストコート7F
設立 :2005年4月
URL :https://www.ishin1853.co.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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