プレスリリース

内閣府はじめ受賞多数の「保育園留学」の立ち上げ/実装実績、120+の地域自治体パートナー実績を生かし、調査・計画・具体の設計実行までを担い、こどもと地域の未来を創造


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「こどもと地域の未来総研」ロゴ[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6899/203/6899-203-9a4cd8ba8d7a598583ce000a3e07007e-640x389.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
内閣府・国土交通省などから各種受賞
全世界的に人口減少・地域の持続可能性の対策に注目する時代が訪れています。OECD加盟先進国の多くが人口維持に必要な水準を下回り(*1)、中国・インド・アメリカなども若年人口割合は減少傾向(*2)。韓国では出生率0.72という深刻な統計も発表されました(*3)。
2023年、日本の出生数は約75万人と過去最少に達し(*4)、なかでも日本の地域(非都市部)は世界に先駆けて課題の最前線となっています。これらは先端地域として、土台となるこども・子育て世代への取り組みの重要性と注目が益々高まっています。

このような背景から、日本各地でこども・子育て世代への取り組みを推進すべく、株式会社キッチハイクが「保育園留学」を軸とした未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を、新たに始動。
約3年間で培った、120以上の地域・自治体のパートナー伴走実績を元に、こどもと地域を主体とした課題解決や未来創造に取り組む自治体、地域課題に取り組む企業との連携を強化。ミッションである「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」を推進します。

▼「こどもと地域の未来総研」公式サイト
https://kitchhike.jp/studio


(*1) 産経新聞 https://www.sankei.com/article/20240227-TVLRBQJ76BNZHPYPAEYBDZT4SI/
(*2) OECDによる若年人口割合の統計 https://data.oecd.org/pop/young-population.htm#indicator-chart
(*3) 日経新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM279SN0X20C24A2000000/
(*4) 人口動態統計速報（令和５年(2023)12月分）厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/s2023/dl/202312h.pdf
「こどもと地域の未来総研」とは　 所長メッセージ
私たちは当事者として地域課題に取り組み、約40の自治体と共に「保育園留学」を立ち上げと周辺事業を含め、3年間で120以上の地域・自治体と連携し、内閣府・国土交通省などから各種受賞を頂く組織へと成長しました。

地域には数多くの課題が存在します。これらの課題を一つずつではなく、同時に紐解きながら、複数課題を一発で解決する。さらに、地域の人々と共に持続可能な事業を築くことで、地域固有の未来を培い、こどもたちが生きる明日を創造する。このような事業を次々と立ち上げるスタジオのような存在が、これからの地域には不可欠だと私たちは考えています。

「こどもと地域の未来総研」は、これまでの経験と知見を総動員して新たに立ち上げる、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオです。調査・計画・具体の設計から実行に至るまでを私たちが担い、地域・自治体のパートナーとして伴走します。
自治体の皆さま、地域課題に取り組む企業の方々、ぜひ一緒に取り組みましょう。
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こどもと地域の未来総研 所長
株式会社キッチハイク取締役/CRRO
川上 真生子



地域事業パートナーが伴走
内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家であるキッチハイク代表取締役CEO山本をはじめ、行政経営や地域戦略の従事者、DXベンチャー経営者、元自治体職員、一級建築士など、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍。地域の調査/リサーチ、計画策定の支援、具体施策の設計から実行まで、ワンストップで支援します。

▼各メンバーのプロフィールはこちら
https://kitchhike.jp/member
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行政経営や地域戦略の従事者、DXベンチャー経営者、元自治体職員、一級建築士など、地域創生の経験豊富なメンバーが在籍
取り組み内容について
人口減少、少子高齢化、経済縮小など地域が抱える課題に向き合い、地域資源や関係人口の調査・リサーチ〜分析や計画策定から、こどもと地域を主体とした中長期滞在の留学プログラム企画・開発・実装を通じて、各自治体が目指す地域の課題解決・未来創造を支援。
長期的な関係人口づくり、経済的な持続可能性、地域ブランディングへとつながる事業開発・実装を担います。
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地域創生事業・支援ソリューション紹介
現在、全国の地域・自治体と取り組んでいる地域創生事業と支援ソリューション一覧です。
詳細は公式サイト・または資料請求にてご確認ください。
https://kitchhike.jp/studio
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＜関連サイト＞
・保育園留学
　https://kitchhike.jp/hoikuen
・留学先納税
　https://hoikuen-ryugaku.com/ryugakusakinouzei
・ダイバーシティ・ドア
　https://diversity-door.com/
・留学不動産
　https://kitchhike.jp/estate
問い合わせ
自治体が抱える課題を抽出・整理し、キッチハイクならではの視点と知見で、課題解決に向けて伴走いたします。「こんな課題を解決してほしい」「何かしなければ…と思いつつ、何から始めたら良いかわからない」そんな全国の自治体職員の皆さま、お気軽にご相談ください。
専門家・山本への地方創生SDGs課題解決モデル都市予算活用などのご相談も受け付けています。

▼問い合わせ先
https://kitchhike.jp/contact

参考：内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家就任プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000198.000006899.html
保育園留学とは：地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム
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保育園留学は、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験です(※1)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。親にはリモートワークで働きながら、子育てをしながらも多様な選択肢を。地域には、関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。
対象年齢は0歳から5歳児ですが、条件によっては小学生も受け入れ可能です。料金は、留学中の宿泊料金と保育園留学費を含め約12万円から(※2)。開始から2年で、留学先は全国40地域、これまで大人こども合わせて約1,500人以上・500家族以上が留学しています。(2024/3月現在)。

▼「保育園留学」公式サイト
https://hoikuen-ryugaku.com/

(※ 1) 「保育園留学」は、株式会社キッチハイクの商標です。特許取得済。
(※ 2) 料金には、留学先までの交通費や留学期間中の食事は含まれません。ただし、保育園での給食は除く。
株式会社キッチハイク会社概要
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株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」を展開。「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良３事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通省「令和５年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。2024年に代表取締役CEO山本が内閣府地方創生SDGs課題解決モデル都市専門家に就任。

本　社：東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO：山本雅也
設　立：2012年12月
HP　　：https://kitchhike.jp/

＜事業一覧＞
◎1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」https://hoikuen-ryugaku.com/
◎地域・自治体のパートナーとして、こどもと地域の未来を創造する事業スタジオ「こどもと地域の未来総研」
https://kitchhike.jp/studio

プレスリリース提供：PR TIMES