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日本円ステーブルコインのJPYC|Web3コミュニケーションプロトコル『DMTP』を開発しているHighphen社 とパートナーシップを締結

(PR TIMES) 2023年10月04日(水)20時45分配信 PR TIMES

前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコイン『JPYC』を取り扱うJPYC株式会社(東京都千代田区、代表取締役:岡部 典孝)は、ウォレットアドレスに基づくメッセージの送受信が可能なWeb3コミュニケーションプロトコル『DMTP』を開発しているHighphen Pte. Ltd.(本社:シンガポール、CEO:佐々木 亜留、以下Highphen)とパートナーシップを締結したことをお知らせいたします。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/54018/199/54018-199-d2d2fd2a674f162d5bfaef727c0b2ed2-1920x1080.jpg ]

■今回のパートナーシップ締結の背景と目的
「DMTP」は、ウォレットアドレスベースでメッセージの送受信ができるプロトコルです。
ユーザー同士でメッセージの送受信をすることはもちろん、メッセージの通知受信や特定のメッセージを開封することにより、DMTPで発行される独自トークンが得られるRewards機能やChat Sticker NFTを実装することでのユーザー体験(UX)の向上と共に、ユーザーが楽しくコミュニケーションを取ることが可能となります。
「DMTP」と日本円ステーブルコインJPYCが連携することで、JPYCで決済を行なったユーザーが自動的に決済完了通知や領収書を取得するなど、より快適な利用体験を得ることが可能となります。
今後継続的に連携を進めていくことで、双方のエコシステムの成長を加速させるとともに、Web3の普及・推進に貢献できるよう精進してまいります。

■Highphenについて
会社名:Highphen Pte. Ltd.
代表者:佐々木 亜留
所在地:390 Havelock road #07-02 King's Centre Singapore(169662)
設立 :2022年05月
コーポレートサイト:https://highphen.co/
Twitter:https://twitter.com/DMTPHQ


■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、日本円ステーブルコインであるJPYCの開発運営を行っています。JPYCは、資金決済法に準拠し、第三者型前払式支払手段として発行されています。技術的には暗号資産と同様の性格を持ちながら、法律的には日本法に対して完全にクリアになっています。現在、JPYCは、EthereumやPolygonをはじめとする様々なパブリックブロックチェーン上で発行されています。

■会社概要
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
・所在地  :東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4階 FINOLAB内
・設立   :2019年11月
・事業内容 :ERC20前払式支払手段の発行、NFT等ブロックチェーン全般に関するコンサルティング
・加入団体 :一般社団法人 ブロックチェーン推進協会(BCCC)会員
       一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会(JCBA)会員
      一般社団法人 日本資金決済業協会 第一種会員
      一般社団法人 Fintech協会 ベンチャー会員
      デジタルアセット共創コンソーシアム(DCC)
・監査法人 :あかり監査法人
・URL :https://jpyc.co.jp/
・Twitter :https://twitter.com/jcam_official

プレスリリース提供:PR TIMES

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