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ヤンマーホールディングス株式会社

停電時の電力供給時間を延長できる業界初※1の都市ガス混焼仕様ディーゼル非常用発電機の受注を開始

(PR TIMES) 2023年10月07日(土)15時40分配信 PR TIMES

ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社(以下、ヤンマーES)は、ディーゼルエンジンの吸入空気に都市ガスを混合し、停電時の運転時間延長を実現する都市ガス混焼仕様のディーゼル非常用発電機を業界で初めて※1開発しました。本機は2023年10月10日より受注を開始します。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34384/199/34384-199-7179ea5e3c0fd078430c59cc23e6ef1c-2976x1760.jpg ]

日本国内において、消防法、建築基準法では、病院やホテルなどへの消防用設備の設置と、電源が必要な設備に対して非常用電源の設置が義務付けられています。また、内閣府では、被災後7日程度は災害対応できるよう備えることが望ましいとしており、企業やオフィスビルなどのBCP対応が求められています。
都市ガス混焼仕様のディーゼル非常用発電機では、十分な備蓄燃料を確保できない施設でも、一般停電時には都市ガスを混焼※2させることで主燃料であるA重油・軽油といった液体燃料の消費量を低減し、およそ7日間(168時間)※3の運転が可能となります。また、液体燃料のみで運転する場合に比べ、CO2やSOxの排出量が少なく、環境負荷を低減した運転を行います。

ヤンマーESは今後も、災害時でも安心して仕事・生活ができる社会の実現に向け、お客さまのBCP対応に貢献するソリューションを提供していきます。

製品概要


受注開始日:2023年10月10日(火)
主な仕様:
[表: https://prtimes.jp/data/corp/34384/table/199_1_304c7fa8ed85982360f3fe8584711173.jpg ]

 ※記載されている外形、質量は基本的な85dB仕様のスペックです。数値は物件により異なります。
※始動時間は要望により選択できます。

主な特長


1.液体燃料の消費量を低減し、BCP対応に貢献する非常用ディーゼル発電装置
・一般停電時に都市ガス13Aを混焼させることで、液体燃料の消費量を低減
・液体燃料タンクの設置スペースに制約がある場合でも、都市ガスを混焼させることで停電時の災害対応の目安となる168時間※2の運転が可能
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34384/199/34384-199-75f572bb233415f1f0a6f8c8878c1f9e-963x535.jpg ]


2.CO2、SOxの排出量を低減
・液体燃料の使用量を低減することで温室効果ガスであるCO2を削減
・ガス燃料を使用した分のSOx排出量はゼロとなり、機関全体の環境負荷物質を大幅に低減
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/34384/199/34384-199-15451ce3812034b15adca45e09331698-879x283.jpg ]


※1 日本の非常用発電機市場において、2023年10月時点、ヤンマー調べ。
※2 都市ガス13Aとの混焼運転(混焼モード)は、一般停電時のみとなり、火災停電時は液体専燃運転(ディーゼルモード)となります。
※3 実運用上の負荷率(約30〜80%)の場合。例)625kVA、50Hz、ラジエータ冷却の場合、燃料タンク12000L、負荷率80%で168時間運転可能


「YANMAR GREEN CHALLENGE 2050」について
https://www.yanmar.com/jp/about/ygc/


<ヤンマーについて>
1912年に大阪で創業したヤンマーは、1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功した産業機械メーカーです。「大地」「海」「都市」のフィールドで、エンジンなどのパワートレインを軸に、アグリ、建機、マリン、エネルギーシステムなどの事業をグローバルに展開。環境負荷フリー・GHGフリーの企業を目指し、顧客価値を創造するソリューションを提供しています。未来を育むヤンマーの価値観「HANASAKA」を基盤に、ブランドステートメントとして掲げる“A SUSTAINABLE FUTURE”を実現します。
詳しくは、ヤンマーのウェブサイトhttps://www.yanmar.com/jp/about/をご覧ください。

<注記>
記載されている内容は発表時点のものです。最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。



プレスリリース提供:PR TIMES

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