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株式会社キッチハイク

保育園留学、大手企業が子育て社員を対象に、働き方の多様性を高める取り組みとして活用。今後様々な企業ニーズに対応。

(PR TIMES) 2024年01月25日(木)19時15分配信 PR TIMES

三井住友海上火災保険株式会社などが参加<観光庁企業ワーケーション実証実験レポート>


1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」を展開する株式会社キッチハイク(本社:東京都台東区、代表取締役CEO:山本雅也)は、観光庁の企業ワーケーション実証実験として、大手企業などに勤める子育て社員を対象に「保育園留学」を体験いただきました。結果、「普段出張や遠出がしづらい子育て社員の働き方の多様性を高める」「社員のワークライフバランス向上」「労働環境改善」につながるというポジティブな声が、参加者と企業両者から得られました。今後保育園留学では、子育て社員を含む企業研修やオフサイトなど様々な企業のニーズにも柔軟に対応して参ります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6899/199/6899-199-77e7065a3311038611e897cee5bf614d-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

- 保育園留学とは:地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム
「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに掲げるキッチハイクは、1〜2週間こどもが保育園にのびのび通えて、親は働きながら多様な地域に家族で滞在できる、こども主役の暮らし体験「保育園留学」を2021年より北海道厚沢部町から開始し、全国に展開しています(※1)。こどもには、幼少期に大自然に触れて心身ともに健やかに育つ環境を。ご家族には、仕事も子育てもしながら多様な選択肢を。地域には、家族ぐるみの超長期的関係人口の創出や地域経済への貢献をもたらします。留学先は35地域以上に拡大、これまで大人こども合わせて約1,500人以上・450家族以上が留学しました(2024/1月現在)。

▼保育園留学 HP https://hoikuen-ryugaku.com/
(※ 1) 「保育園留学」は、株式会社キッチハイクの商標です。特許取得済。

- 観光庁企業ワーケーション実証実験の背景
コロナ禍でオンライン化の動きが一気に加速し、人々の働く場所や住む場所、及び旅行先に ついての概念が変化。「働き方の多様化」の変化を見据えて、「新たな旅のスタイル」の可能性を把握することが求められています。そういった中、観光庁として企業や従業員におけるテレワーク・ワーケーションに関する意識や実態を把握するとともに、 ワーケーション等を利用する際の特徴や懸念点を把握するために実証実験を実施。保育園留学として、子育て世代の働き手と企業両方のニーズなどの実証を行いました。

参考:観光庁「新たな旅のスタイル」に関する 実態調査報告書
https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001420453.pdf

- 参加企業について
三井住友海上火災保険株式会社
総合商社
広告会社
イベント企画会社
保育事業サービス会社
企画運営会社

- 保育園留学を実施/参加した結果
<企業側のコメント>

三井住友海上火災保険株式会社 公務開発部
こどもが小さいなどの理由で長期出張が難しいような社員でも、保育園留学の制度を活用することで、一定期間の地域滞在が可能となり、現場との対話や連携を深めることができるのではと思っています。
当社では、社員に業務外の多様な経験を推奨しており、子育て中であってもワーケーションを通じて、心身のリフレッシュや滞在先で地域交流や研修参加等ができるという新たな気づきを得られました。

総合商社
参加した社員の生活の質向上やワークライフバランスの実現に、繋がっていることを実感しました。働き方の多様化が求められている時代において必要とされる、良いサービスだと思います。

広告会社
地域での取り組みを参考に、新たなアイディアが参加社員から生まれました。保育園留学を通じて、いいインプットができたのだと実感しています。保育園留学の効果を数値的に測ることは難しいかもしれませんが、行ってみて、その地域に漬かってみて初めてわかることに価値があります。とても意味のある経験だったと思います。

保育事業サービス会社
保育園業界は働き方に変化が起こりづらい業界だと思い込んでいましたが、リモートに特化した職種や採用枠を今後生み出せる可能性はあるのかもしれないと気付かされました。公平性の観点からは調整は必要になるものの、そういった気づきやイメージを得ることができました。

<子育て社員コメント>

・普段親には見せないこどもの表情が見れてよかったです。なにより、夫婦の時間がもてたことにとても満足しています。保育園の隣にワーケーションスペースがあり、周辺設備も綺麗でとても充実していました。(30代男性 こども:6ヶ月)

・地元の方との繋がりも多く、普段体験できないことが親子共に経験できました。普段とは異なる場所での仕事にモチベーションも上がり、地元での食事などの楽しみもあったので仕事がとても捗りました。(30代女性 こども:9才、6才)

・本当に住民の一員になったような気持ちで過ごしてので、いい意味で旅行ほどの特別感は途中からなくなりました。また、妻は乗馬体験が気に入り、仕事の合間を狙って連日体験してとても楽しみ、これも地方での保育園留学の良さだと感じました。(30代男性 こども:5才)

・毎日変わり映えしない働き方になりがちですが、普段と異なる場所で日常を過ごすことで非日常が体験でき、とてもリフレッシュできました。また、妻と二人でモーニングを食べたり、地元の方と触れ合うことで新たな発見にも繋がりました。(30代男性 こども:5才、3才)

・普段と異なる場所で日常と同じ生活を過ごすことで、こどもにも新たな気づきがありました。旅行で行くのとは全く違う関係性ができて、何の縁もなかった場所に愛着が湧く。それが保育園留学の面白さでした。(30代男性 こども:5才)

・いつもと違う環境で家族と過ごし、地元の方と話すことで多くのインプットを得て、新たなアイディアが生まれました。1人でビジネスホテルに滞在しながらでは、決して得ることができなかったと思います。保育園留学で過ごした時間や体験の全てがいい経験となりました。(40代男性 こども:2才、0才)

- 参加背景
<企業側の参加背景>

三井住友海上火災保険株式会社 公務開発部
官公庁がワーケーションを推奨する一方で、企業に属する個人が実践する難しさを感じていました。しかし、現在は親子ワーケーションやデジタルノマドなど、個人を対象とした取り組みに注目が集まっています。保育園留学は、そんな新たなワーケーションの形だと感じています。保険会社として、そこにどのようなリスクとニーズがあるのかを探るため、今回の実証実験に参加しました。

総合商社
保育園留学を通じたワーケーション×地方創生の実現に関心があり、実際に体験しないと見えないこともたくさんあると思い、今回の実証実験に参加しました。

広告会社
初めて訪れた土地で仕事のペースができるまで少し時間は必要でしょう。しかしアイデアを生み出す、あるいはイノベーションにつながるようなアウトプットを生み出すためは、いわゆる効率を求めることだけでは不十分。さらには情報や知識だけではなく、自分自身の五感をフルに使った体験が大切だと思っています。保育園留学で地域の生活や風土に触れることは、日ごろの生活では得にくい体験であることは間違いありません。

保育事業サービス会社
本来プライベートは仕事と同じかそれ以上に大切で、その人に合わせた働き方の環境を整えることが、業界において会社が続いていくために不可欠であると考えています。部署として、働き方改革を進める中で一つのマイルストーンになればと思い、今回参加しました。

<子育て社員の参加背景>

・出産後育児に疲れ、リフレッシュのために旅行を検討。しかし、子連れ旅行はかえって疲れると思い踏み切れずにいました。そこで、保育園留学なら親は働きつつ、こどもも現地の楽しさを体験でき、家族の時間もゆっくり取れるのではないかと思い参加を決めました。(30代男性 こども:6ヶ月)

・キャンプなどのアウトドアが趣味。元々、自然豊かな地域への移住に興味はあったが、いきなり完全に移住するのも不安なので、まずは働きながら短期で移住体験ができたらと思い参加しました。(30代女性 こども:9才、6才)

・観光で自然に触れるのではなく、こどもには日常レベルでもっと自然に触れてほしいと思っています。さらに、兄弟がいないので、同世代のお友達と一緒に自然に触れて学んでほしいという気持ちで参加しました。(30代男性 こども:5才)

・普段は公園遊びだけで遠出もほぼしないため、自然に触れる経験をさせたいと思っていました。地方に行く方法として、旅行以外考えてもいなかったのですが、親も働きながら行けるということで良い機会になると思いました。(30代男性 こども:5才、3才)

・観光地には行かずに、日常とは違う環境で日常を過ごすワーケーションに元々興味がありました。普段の業務では難しいですが、オンラインで受ける研修のタイミングがあったので、参加を決意しました。(30代男性 こども:5才)

・一度目の保育園留学を体験した際に、まちに住んでいる皆さんのこどもへの接し方から「こどもを大事にする」という心意気が伝わり、すっかり家族で魅了されました。「また行きたい」というこどもの希望から、同地域への二度目の保育園留学を決めました。(40代男性 こども:2才、0才)

- 企業研修・合宿として保育園留学を活用した事例も
利用概要
・子育て社員を含む複数名の企業合宿と合わせて活用されました
・子育て社員は保育園留学を活用
・その他複数名の社員で連携宿泊施設とコワーキングスペースを活用
▼鹿児島県錦江町に滞在
https://hoikuen-ryugaku.com/kagoshima/kinko_tashiro

利用背景
「社員はそれぞれ異なる地域に住んでおり、オンラインでのやりとりが中心。そのため、一度社員同士で集まって過ごす時間を持ちたいと考えていました。こどもの同伴方法を模索していたところ、保育園留学なら親子ともにいい体験ができると思い留学を決意しました。」

結果、ご家族が仕事をする日中はこどもは保育園留学で新しい体験を。こどもの親を含めた社員は、コワーキングスペースを利用することでこども同伴の充実した社員合宿が実現しました。

保育園留学では、今後もこのような企業の研修や合宿と併せた留学のご相談もお受けいたします。

- 関連記事
今回の参加者の体験記事がメディア上でも公開されました。保育園留学の体験や、働き方の変化についてそれぞれがレポートしています。

▼KIDSNA体験記事はこちら
長野県上田市に留学。留学先であるISN上田の体験や、ワーク環境について詳細にレポートされています。
https://kidsna.com/magazine/article/playing-travel-240123-16270518

▼YADOKARI体験記事はこちら
島根県大田市大森町に留学。留学参加者を含む、保育園留学発起人・キッチハイク代表取締役CEO山本雅也とYADOKARI代表上杉勢太氏の対談が行われています。
https://yadokari.net/inspiration/82396/
https://yadokari.net/inspiration/82414/

▼体験談詳細はこちら
https://hoikuen-ryugaku.com/#voice

- お問い合わせ先について
保育園留学では、こどもがいて参加ハードルがある子育て社員も参加できるような企業研修やオフサイトなどにも柔軟に対応いたします。保育園留学にご関心のある、企業様はお気軽にお問合せください。

▼自治体・企業様からのお問い合わせはこちら
https://kitchhike.jp/hoikuen
▼取材などのお問い合わせはこちら
https://kitchhike.jp/contact

- 株式会社キッチハイク会社概要
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/6899/199/6899-199-e145e5b388a3d41aa9e3a1008d8a8213-603x236.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

株式会社キッチハイクは「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、
関係人口経済圏を創出・拡大する地域創生事業を展開しています。
1-2週間家族で地域に滞在する、こども主役の暮らし体験「保育園留学」は人気育児雑誌が選ぶ2023年の日本の子育てトレンド「第16回 ペアレンティングアワード」、内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」優良3事例、内閣府「2023年度地方創生テレワークアワード・地域課題解決プロジェクト参画部門」、国土交通賞「令和5年度地域づくり表彰」国土交通大臣賞(最高賞)など多数受賞。本社:東京都台東区東上野4-13-9 ROUTE89 BLDG.4F
代表取締役CEO:山本雅也
設立:2012年12月(サービス開始 2013年5月)
https://kitchhike.jp/

キッチハイク事業一覧
◎地域と子育て家族をつなぎ、未来をつくる留学プログラム「保育園留学」:https://hoikuen-ryugaku.com/
◎関係人口育成オールインワンシステム「つながるDX」:https://dx.kitchhike.com/
◎日本各地の食文化を贈るカタログギフト「NIPPON LOCAL FOOD GIFT」」:https://n-localfoodgift.com/
◎地域と生活者をつなぐ食体験「ふるさと食体験」:https://kitchhike.com/
◎採用情報・カルチャーデック公開中:https://recruit.kitchhike.jp/



プレスリリース提供:PR TIMES

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