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株式会社LegalForce

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」『フラグ付け機能』を新搭載

(PR TIMES) 2022年02月24日(木)10時45分配信 PR TIMES

〜リスクを含む契約書の把握を容易にし、契約締結後のリスクモニタリング機能を強化〜

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」 を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役CEO:角田望、以下LegalForce)は、契約リスクがある契約書にフラグを付け、モニタリングを可能にする「フラグ付け機能」を新たに搭載します。本機能により、リスクがある契約書の把握が容易になり、契約トラブルを未然に防止することが可能になります。なお、本機能の搭載は2022年春頃を予定しております。
[画像: https://prtimes.jp/i/36601/197/resize/d36601-197-6044a2fec556f2365f17-0.jpg ]



リスクのある契約書のモニタリングが可能に

契約は締結して初めて、法的拘束力が生じます。そして契約締結後、契約で定められた内容を遵守しなかった場合、損害の賠償を請求されたり、相手の信頼を失い、取引ができなくなったりするおそれがあります。
今回新たに実装したのは、「LegalForceキャビネ」にアップロードをした契約書のうち、自社に特別な義務が定められるなど、契約リスクがあるものに対しお客様ご自身がフラグを付けることができる機能です。フラグには注意事項の記載もでき、どの契約書にどのようなリスクがあるのかを簡単に管理することができます。また、フラグは一覧画面にも表示され、一覧画面でフラグを付けた契約書に絞り込んで検索することもできるため、フラグを付けた契約書をすぐに発見することが可能です。
これにより、契約の内容に沿って事業を進められているのか、契約で定められた義務を遵守できているのかといった確認が容易になり、契約締結後のリスクモニタリング機能が強化されます。

「フラグ付け機能」搭載の背景

多くの企業では、契約締結前に法務が契約書のレビューを行いますが、審査の結果、リスクを残したまま締結するケースがあります。そういった契約書については、締結後にリスク管理が求められます。しかし、審査時に法務が担当者に契約リスクを伝えるものの、担当者変更により引き継ぎがなされなかったり、膨大な数の契約書の中からリスクのある契約書を探すことが困難になったりするなど課題があります。そこで今回、「LegalForceキャビネ」にアップロードした契約書にフラグを付けるだけで、リスクのある契約書をすぐに発見・確認できる機能を搭載し、提供を開始します。

本機能の搭載により、担当者変更などで起こりがちな情報伝達のミスの回避や確認の手間の低減につながり、契約リスクの発生を未然に防ぐことが可能になります。

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-cloud.com
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)

プレスリリース提供:PR TIMES

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