プレスリリース

同族会社から脱却しパブリックな企業づくりを目指す

当社の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓 / URL：https://www.nihon-ma.co.jp/）は、このたび株式会社ベンリナ―（譲渡企業、山口県）と三光産業株式会社（譲受け企業、東京都）のM&Aを支援いたしました。

URL:https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2022/x20221226-1/
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海外売上比率約7割以上の老舗野菜調理機製造企業の後継者不在問題を解決
上場企業の資本力を活かし、商品ブランディングや生産力を強化しアジア市場に進出へ
　株式会社ベンリナーは、プロから一般家庭まで幅広く使える野菜調理器の製造事業を行っており、メディアにも取り上げられる地域の有力企業です。代表取締役の山本氏は60歳で、親族や従業員への事業承継が難しく後継者不在となっていました。同社は、商品を世界30か国で販売しており需要がたくさんあるものの、生産が追い付いていない状況です。生産量を増やすため工場の増築や新築の必要があり、自社の資本力だけでは難しい。そこで、将来的な後継者不在問題解決とさらなる成長を推進するため、M&Aによる事業承継を決断しました。山本氏はM&A後も継続勤務し、同社の成長を支えていきます。
　譲受け企業は、東京都内で印刷品製造業を営む上場企業です。販売力に強みを持ち日本・アジアでの販売網を築き上げてきました。一方で、主力事業である印刷業の市場は縮小傾向であるため、既存事業以外の収益力のあるビジネス領域の裾野を広げていく必要があります。そこで高い製品力やアメリカ・ヨーロッパでの販売実績のあるベンリナー社を譲り受けました。

■譲渡企業　株式会社ベンリナ―　代表取締役　山本 始氏コメント
当社は職人が多いので、経営マネジメントを担う人材がおらず、第三者への事業承継を選択肢の一つとして考え始めました。ただ、実際にM&Aを考えたのは去年からで、60歳になったのでそろそろ後継者を考えようと思っていた段階で、実はまだまだ先のことだと思っていました。そのような中、資本提携の候補としてお会いしたのが三光産業様の石井社長で、メイドインジャパンの高い製品力を世界に発信して商品を売っていきたいという考えがぴったり一致しましたので決断いたしました。三光産業様とは、11月の中旬にお会いして、わずか２か月も経たないうちに今日を迎え、考え方やベクトルが一致したらここまで早いのかと私自身も驚いています。また、海外への輸出も多いので、そこに精通した人材を獲得するためには、大手と組むことが最善だと考えましたし、上場企業に準ずるようなマネジメントをいつかやりたいと思っていました。これを機に、同族会社から脱却してパブリックな企業づくりをするとともに、三光産業様と一緒に成長していきたいと思います。

■譲受け企業　三光産業株式会社　代表取締役社長執行役員　石井 正和氏コメント
資本提携の決め手になったのは、山本社長のものづくりへのこだわり・情熱を非常に感じました。加えて、東京にはないスピード感、丁寧さに魅力を感じました。当社の理念である高い技術力・品質力で社会に貢献するという点とベンリナ―さんの方向性も合致しています。当社のアジア市場における流通ネットワークを利用しながら、どんどん世界中にベンリナ―さんの商品を買っていただき使っていただきたい思いで、まずは増産体制を構築し、供給ができていない部分を解消したいと思います。これからも山本社長には社長業を継続していただきますので、一緒に更なる成長発展をともにしていきたいですし、当社はメイドインジャパンにこだわっているので、これを機会にどんどん広めていきたいと考えています。

■譲渡企業
会社名：株式会社ベンリナー
事業内容：野菜調理器製造事業
所在地：山口県岩国市

■譲受け企業
会社名：三光産業株式会社
事業内容：印刷品製造業
所在地：東京都

◆山口県の後継者不在問題
【65.3％が後継者不在・524社廃業】
帝国データバンクによると、2022年の山口県内企業の後継者不在の企業は65.3％で、全国平均の57.2％を大幅に超え、全国で８番目の高さとなっています。さらに、2021年には524社の山口県内企業が廃業を選択しています。
地域に根差した黒字企業が後継者不在により廃業を選択すれば、従業員の人生だけでなく、地域経済、文化に大きな悪影響を及ぼします。 株式会社ベンリナーのように、後継者不在企業がM&Aによって廃業の危機から1社でも多く救われ成長戦略を描くことが、山口県地域経済の発展、地方創生につながっていきます。

【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、2021年4月に創業30周年を迎えました。M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計7,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人含む）を構えています。

プレスリリース提供：PR TIMES