プレスリリース

能登半島地震で被災した子どもたちに学習・交流の場を提供


oVice株式会社（本社：石川県七尾市、代表取締役CEO：ジョン・セーヒョン）と株式会社NIJIN（本社：東京都江東区、代表取締役：星野達郎）は、「令和6年能登半島地震」の被害に遭った小学生・中学生を対象としたオンラインの空間「NOTOこどもの居場所」を2024年2月1日（木）に協働で開設します。「NOTOこどもの居場所」は、物理的に離れた場所にいても、みんながひとつの場所に集まり、一緒に会話や勉強ができるオンラインの居場所です。集団避難や2次避難によって物理的に離れ離れになっている友だちと集まる放課後の居場所や、学校が再開されない地域にお住まいの子どもたちの学習を支援する場所として活用いただくことを想定しています。
「NOTOこどもの居場所」は、oVice社が展開するバーチャルオフィス「ovice（オヴィス）」を活用し、NIJIN社が運営している小中学生向けオンラインスクール「NIJINアカデミー」内に新規スペースとして開設されるオンラインの空間です。
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◆「NOTOこどもの居場所」概要
「NOTOこどもの居場所」にはWebブラウザやアプリを利用してアクセスすることが可能で、IDの登録や利用料は不要です。また、ビデオ通話システムのように事前にURLの発行・共有を行うことなく、いつでも入場することができます。同時に入場している人と、音声による会話やPCのカメラを用いたビデオ通話、画面共有を行うことができます。希望される方は同スペース内で行われる「NIJINアカデミー」のホームルームや授業に参加することも可能です。

【概要】
・名称：「NOTOこどもの居場所」
・開設期間：2024年2月1日(木)〜当面の期間（学校の再開や利用者の動向により決定予定）
・利用料：無料
・利用可能時間：24時間
・対象者：令和6年能登半島地震で被災した小学生・中学生
・「NOTOこどもの居場所」スペース内でできること：自由にすごすことができます。友だちと待ち合わせて会話したり、NIJINアカデミーのカリキュラムに参加することも可能です。
・URL：https://notokodomonoibasho.ovice.in/
＊スペース内には、NIJINアカデミーに通う子どもたちも同時にログインしています
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▲「NOTOこどもの居場所」として公開されるスペースのレイアウト
【「NIJINアカデミー」で参加可能なカリキュラム・スケジュール】
毎週月・水・木
10:00〜10:30　朝のホームルーム（学ぶ楽しさを知る参加型ホームルーム）
10:30〜11:00　ホーム体育（家でできる楽しい運動エクササイズ）
14:00〜15:00　授業（NIJINアカデミー講師陣による対話型のオンライン授業）
※授業は日によって時間帯が変わります
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▲「NIJINアカデミー」のホームルームの様子
◆「NOTOこどもの居場所」開設の経緯
2024年1月1日に川県能登地方を震源として発生した「令和6年能登半島地震」の影響により、多くの子どもたちが日常とは大きく異なる環境に身を置いています。その中で、輪島市・珠洲市・能登町の中学生による集団避難や2次避難先での通学など、各所で子どもたちの学習機会を確保する動きが広がっています。一方で、友だちと離れ離れになることに不安を感じている子どもたちや、被災した恐怖から学校再開後も通学できなくなっている子どもたちの事例も報じられています。
oViceとNIJINは、長期化する避難生活における心の回復の一助として、安心して人と関われる居場所を提供したいと考え、今回の協働支援を行うこととしました。オンラインで全国の子どもたち向けに学校を展開しているNIJINアカデミーのノウハウと、oViceのバーチャルスペースの各種機能を掛け合わせることで、離れていてもひとつにつながれるオンラインの空間づくりを行っていきます。
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▲「NOTOこどもの居場所」での交流イメージ
◆「NIJINアカデミー」とは
2023年9月開校の小中学生向けオンラインスクール。全国30以上の都道府県から100名超の小中学生が学ぶ。従来の常識を覆す独自の教育カリキュラムにより保護者満足度91％。学校に行けない全ての子どもに質の高い教育と居場所を約束することを目的に、不登校という言葉をこの世から無くすことを目指す。
公式HP：https://www.nijin.co.jp/academy
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◆株式会社NIJIN概要
商号　：株式会社NIJIIN
代表者：代表取締役 星野 達郎
本社　：東京都江東区常盤2-5-5
設立　：2022年4月
資本金：200万円
企業URL：https://www.nijin.co.jp/

◆oviceとは？アバターを使い交流する2次元のバーチャルオフィス
oviceは「誰もが、どこからでも“つながる”」2次元のバーチャルオフィスです。2020年8月のサービス開始以降、テレワークを行っている企業のオフィスやオンラインイベント、オープンキャンパスなど、さまざまな場面での活用が進み、2023年4月末時点で約4,000社に導入されています。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/58507/191/58507-191-62fe97d964e4bda59e3af4b1383dee25-3840x2160.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

◆oVice株式会社概要
誰もが、どこからでも“つながる”バーチャルオフィス「ovice(オヴィス)」を開発・提供しています。石川県七尾市に本社をおいていますが、約100名の社員の大多数は石川県外に居住し、分散型のフルリモート体制で勤務しているため、年始の始業日より通常通り事業を継続しています。2024年1月11日に「令和6年能登半島地震復興支援プログラム」を開始し、これまでにバーチャルオフィス提供により集まった支援金を寄付する「復興支援プラン」を実施しています。
社　名　：oVice株式会社
所在地　：石川県七尾市本府中町エ113 B
代表者　：代表取締役CEO　ジョン・セーヒョン
設　立　：2020年2月
URL　：https://ovice.biz/3umWfwH
事業内容：バーチャルオフィス、オンラインイベントで使えるバーチャルオフィスの開発・提供
無料トライアル：https://ovice.biz/3OpukmQ

◆本件の問い合わせ先
oVice株式会社　広報
media@ovice.co

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