プレスリリース

不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）が、地域に根差して不動産仲介業に携わるアットホーム加盟店を対象に、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとにアンケート調査を実施・公表するものです。なお、分析はアットホームラボ株式会社（東京都千代田区 代表取締役：庄司利浩）に委託しています。
本調査は、2014年1〜3月期に開始し今回（2021年7〜9月期）が第31回となります。

今期の賃貸仲介の業況DIは、調査対象14エリア中、北海道・兵庫県を除く12エリアで前期比下落。見通しは、新型コロナウイルス収束への期待から12エリアで上昇見込み。
売買では、横ばい傾向が続くものの、全エリアで前年水準を上回る。
首都圏では、売買の業況DIが賃貸を上回る状況が続く。募集家賃・価格の動向とも整合。
災害リスクに関する調査で、2020年の宅建業法改正後の不動産店の意識は「変化あり」が63.9％。お客さまからの質問は「洪水・浸水」が35.4％で最多。


＜調査概要＞
◆調査期間／2021年9月13日〜9月25日
◆対象／北海道、宮城県、首都圏(1都3県)、静岡県、愛知県、近畿圏(2府1県)、広島県、福岡県の13都道府県の
アットホーム加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて仲介業に携わっている不動産店。
主に経営者層。有効回答数は2,015店。
（注）本調査で用いているDIは、全て前年同期に対する動向判断を指数化したものです。

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