プレスリリース

事業構想大学院大学（学校法人先端教育機構、本部:東京都港区、学長:田中里沙）は、学術誌「事業構想研究」第5号を発刊しました。本誌は本学教員の論文等が掲載され、学校法人機関リポジトリでも公開しています。
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《学術誌「事業構想研究」について》
本学術誌を発行する事業構想大学院大学は、2021年に開学10年目という節目を迎えました。本学は、「複雑かつ不確実性の高まる社会において、自らの経営資源を生かして理想（構想）を描き、構想計画を考えて実現することで社会課題を解決し、新たな事業を創出することの研究および、社会の一翼を担う高度専門職人材の育成」を目的に、東京・南青山に設立された専門職大学院です。開学の趣旨に基づいて、既成概念にとらわれない仮説に基づく教育活動と検証、挑戦を続けながら、東京のみならず、2018年に大阪校、福岡校、2019年に名古屋校を開設し、2022年にはNEXCO東日本との連携協定により開設される仙台校も加えた５校体制になります。
この間、修了生の中からは、所属する組織の中で新規事業を成功させた者、起業した者、事業承継し発展させた者など、多彩な人材を輩出し、教育・人材育成という面では、当初の目的に沿った成果を挙げつつあります。教育活動と並行し、「事業構想」に関する新たな学術体系の確立に向けても取り組んで参りました。今後は特に、事業の構想、計画、実践という創造的プロセスの分析・分節化、方法論の組織化・理論化・体系化、ということについて、しっかり取り組んでいくことが必要です。そして、これまでの10年間の教育や構想事例の蓄積を踏まえ、これらの作業に本格的に着手すべきフェーズに入ってきたと言えます。

■ 開学10年の節目に、新たな試み
本誌編集委員会による初の試みとして、本学教員を中心とした寄稿募集とともに、投稿の前提となる、事業構想の基本的なテーマをめぐり、本学の将来を見据えた、事業構想学の根本を探る座談会を企画し、その内容をとりまとめて掲載しました。また、「事業構想大学院大学の 10年とこれから」と題し、本学の10年目の姿と今後の展望を「資料」として掲載もしています。更なる本学の教員・院生との議論、学外との交流活性化につなげ、本誌の知のプラットフォームとしての位置づけを強化していきたいと考えております。
（本誌 巻頭言より抜粋）


目次

[展望論文]　イノベーション思考の論理
　　　　　　-現状の延長線上にないアイデアを創案するための一つの考え方-
　　　　　　事業構想大学院大学 教授　田浦俊春

[総説]　　　資本主義に抵抗する手段としての小さなポイエティーク
　　　　　　事業構想大学院大学 特任教授　青山忠靖

　　　　　　事業構想の実践教育におけるフレームワーク活用に関する一考察
　　　　　　-「デザイン思考」と「デザイン・ドリブン・イノベーション」-
　　　　　　事業構想大学院大学 特任教授　石井歓

　　　　　　事業構想と経営における知財戦略
　　　　　　-見えない資産の重要性、イノベーションと知的資産の関係並びに知財戦略の本質-
　　　　　　事業構想大学院大学 特任教授　早川典重

[記録（座談会）]　お金について考える -事業構想学へのひとつの視座-
[資料]　　　　　　事業構想大学院大学の１０年とこれから
　　　　　　　　　事業構想大学院大学 准教授　重藤さわ子／事業構想大学院大学 教授　谷野豊
[エッセイ]　　　　あるひとつの葬儀
　　　　　　　　　事業構想大学院大学 教授　松本三和夫


本誌の閲覧方法

「学校法人先端教育機構 機関リポジトリ」
インデックスツリーから「事業構想研究・第5号」を選択ください
https://sentankyo.repo.nii.ac.jp/


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■事業構想大学院大学について

2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士（専門職）」（MPD：Master of Project Design）が授与されます。拠点は東京ほか、大阪、福岡、名古屋に加え、仙台（2022年4月開校予定）の5校舎で、現在10期目 計466名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,500名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。
その他、詳細は大学院HP（https://www.mpd.ac.jp/）をご覧ください。
＊公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価（専門分野別・機関別認証評価）で「適合」評価
＊厚生労働省の教育訓練給付金（専門実践教育訓練）に指定（国から最大112万円を給付）


■学校法人先端教育機構の概略

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名称：学校法人 先端教育機構
理事長：東 英弥
所在地：東京都港区南青山3-13-16
設置校 　事業構想大学院大学（本部:東京都港区南青山3-13-16）
拠点：東京、名古屋、大阪、福岡、仙台（2022年4月開校）
社会情報大学院大学　（東京都新宿区高田馬場1-25-30）
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
付属機関：事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
出版：月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

プレスリリース提供：PR TIMES