プレスリリース

~持続可能な物流網の構築を推進~

株式会社J-オイルミルズ（東京都中央区、代表取締役社長執行役員 CEO：佐藤 達也　以下当社）は、政府が公表した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえ、持続可能な物流網の構築を推進するため「自主行動計画」を策定しました。
同ガイドラインは、「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめたものです。当社は同ガイドラインを踏まえた「自主行動計画」を、一般社団法人 日本植物油協会を通じ農林水産省に本日提出しました。

当社は、原材料資材を受け入れる着荷主、商品を納品する発荷主の両方の立場として、今後もサプライチェーン全体での労働・環境の両面において負荷を低減する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

■当社の「自主行動計画」の主な内容

・ 物流業務の効率化・合理化
・荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間を把握するため、トラック予約システムの導入を図る。
・積載効率向上のため、取引先へ発注数量の改善を依頼する。
・発注から納品までのリードタイムを確保し、適切な運行スケジュールが組めるように取り組む。

・ 運送契約の適正化
・荷役作業等にかかる対価として、附帯作業を物流事業者と協議して契約書等へ明記する。
・契約の合理化を目指し、サーチャージ（燃料・電力）等の導入に努める。

・ 輸送・荷役作業等の安全の確保
・異常気象時等の運行の中止・中断等を物流事業者が必要と判断した場合は、その判断を尊重する。


当社の「自主行動計画」の全文はこちらをご参照ください
https://www.j-oil.com/sustainability/materials/butsuryu_koudoukeikaku.pdf
　
■当社の物流への取り組み
当社は、事業活動に必要な物流の持続的・安定的な確保に向けて、さまざまな施策に取り組んできました。2015 年に神戸と若松の工場間輸送をフェリーにシフトする「モーダルシフト」を行い、「エコシップマーク」の認定を受けています。また、長距離・長時間運行や夜間の仕分業務による物流従事者の業務負荷を軽減するため、2017 年に東北のストックポイントの拡充、関東・中京のストックポイントを開設しエリア在庫拠点からの配送への移行を進めてまいりました。

2019年には国土交通省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、国民生活や産業活動に必要な物流の持続的確保を目指して「自主行動宣言」を提出しました。2021年には物流業務従事者の負担軽減を目的に「外装表示ガイドライン」をまとめ、商品の外装表示の標準化に取り組んでまいりました。

2023年度には、ESG経営とサステナビリティに関する取り組みを推進する「サステナビリティ委員会」の下部組織として「物流分科会」を新設しました。物流分科会では、着荷主としてサプライヤー約150社へアンケートを実施し、アンケート結果を踏まえた改善に取り組んでいます。発荷主としては、附帯作業や長時間待機の削減、リードタイムの確保に向けた取り組みを進めています。当社は、選ばれる着荷主・発荷主となるために、今後も経営課題として物流問題に取り組んでまいります。

「物流分科会」の位置づけ

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/38494/186/38494-186-be6983bce17a7a91105f39112aa77c21-535x441.png ]

※サステナビリティ委員会の詳細は統合報告書をご覧ください。


■J-オイルミルズについて
株式会社J-オイルミルズ（東証プライム市場、証券コード2613）は2004 年に製油業界の3 社が統合して誕生した、味の素グループの食用油メーカーです。JOYL「AJINOMOTO オリーブオイル」をはじめとする油脂製品を主力とし、特に業務用油脂では高いシェアを誇ります。マーガリン類、油糧（ミール）、スターチ、機能性素材など幅広い事業を展開しており、プラスチック使用量を６割以上※削減した紙パックの食用油「スマートグリーンパック(R)」シリーズや植物性チーズ「Violife（ビオライフ）」、CFP(Carbon Footprint of Products)マークを取得した業務用の長持ち油「長徳(R)」シリーズなど、植物由来の原料から価値を引き出し「おいしさ×健康×低負荷」の実現を目指しています。詳細については https://www.j-oil.com/ をご参照ください。※ 当社計算。従来のプラスチック製の同容量帯容器と比較した場合。

プレスリリース提供：PR TIMES