プレスリリース
押さえておくべき法令動向から、目まぐるしい状況変化に対応できる実務を解説したコーポレート月刊誌!
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、『会社法務A2Z 2021年10月号』を9月25日に発刊しました。
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【『会社法務A2Z』とは?】
企業の法務・総務を担当する皆様に、実務に役立つ情報を毎月お届けします。法令動向や企業の取組み事例、影響の大きい判例の解説など、様々な角度から法務の最新実務を取り上げています!
商品ページ
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104312.html?prtimes
無料お試し読みはこちら(2021年10月25日まで)
https://daiichihoki.satori.site/houmu/a2z/202110/sumple_present.html
【『会社法務A2Z 2021年10月号』発売中!】
特集 脱炭素社会の実現
世界各国が2050年までに音質効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げるなかで、日本も2050年実質ゼロを約束しています。そして、企業に対しても「カーボンニュートラル」が社会的に要請されています。脱炭素が求められるなかで、企業の環境法担当者も常に環境法の改正に対応をしていく必要性があります。このような状況を踏まえて本特集では、環境法改正の最新情報や企業活動における脱炭素の重要性、企業に求められる環境情報開示などを解説しています。
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《2021年10月号目次》
■ 経営法談
DXの時代だからこそ、中小企業にシン・バックオフィスを/株式会社サイトビジット 代表取締役 鬼頭政人
■法務の回覧板
これから施行される、気になる法制度の動向をチェック! /弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ(西村あさひ法律事務所)
■特集
第204国会における環境法改正最新情報/上智大学大学院法学研究科長 北村喜宣
企業活動は脱炭素が前提ー世界的なお墨付き重要/共同通信社編集委員 諏訪雄三
企業に求められる環境情報開示/弁護士 北島隆次
■実務詳説マレーシアでのビジネスにおける法務の現状と課題 前編(労働法、M&A)/弁護士 堤 雄史・弁護士 西谷春平
■DXをどう生かす? 行政手続の電子化への対応/デジタル社会形成整備法(下)ー民法486条改正と電子的受取証書/弁護士 宮川賢司 弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎
■おとなも意外と知らない法律のキホン(16)法律は遡らない/合同会社Art&Arts社長 山崎聡一郎 TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨
■改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
(17) 2020年改正を踏まえたプライバシーポリシーの改訂 2./弁護士 田中 浩之・弁護士 蔦 大輔・弁護士 北山 昇
■鷹の目と蟻の目(2)「積水ハウス地面師詐欺事件」後編/警察大学校・博士 樋口晴彦
■中国巨大市場への挑戦(2) Made in Japanの製品戦略/公認内部監査人 奥北秀嗣
■企業NOW(24) バーチャル株主総会 出席型からバーチャルオンリーへ
〜グリー株式会社の挑戦〜/グリー株式会社 コーポレート本部法務総務部 シニアマネージャー松村真弓
■「司法の小窓」から見た法と社会(168) 「もちべーしょん」考/弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎
■良品10選 今月のおすすめ商品
【商品概要】
商品名:『会社法務A2Z 2021年10月号』
編集:第一法規株式会社
単号価格:1,320円(本体:1,200円+税10%)
年間購読:13,200円(本体:12,000円+税10%)
商品ページ
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104312.html?prtimes
無料お試し読みはこちら(2021年10月25日まで)
https://daiichihoki.satori.site/houmu/a2z/202110/sumple_present.html
弊社データベース『こんなときどうするネット 会社の法律Q&A』からも『会社法務A2Z』を閲覧できます
https://www.daiichihoki.co.jp/netqa/index.html?prtimes
発売元:第一法規株式会社
プレスリリース提供:PR TIMES