プレスリリース

　Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田 陽介）は、不動産テックで不動産の業務効率化を推進する株式会社いえらぶGROUP（東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介　以下「いえらぶGROUP」）と共同で不動産売買契約書の統一フォーマットの作成を開始したことをお知らせいたします。
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「不動産売買契約書のフォーマット」開発の背景

　2021年5月のデジタル改革関連法成立により、駐車場契約や賃貸契約の更新・退去にとどまっていた不動産業界における電子契約の適応範囲が大きく拡大し、今後急速に普及することが予想されます。これを受け、2021年8月より「クラウドサイン」と「いえらぶCLOUD」が連携した「いえらぶ電子契約」の提供を開始しました。

　しかし、電子契約の拡大により契約インフラの利便性は高まることが期待される一方で、不動産業界における契約業務においては未だ課題が存在しています。

　主要な契約である不動産売買契約書には統一されたフォーマットはなく、各不動産団体が提供する契約書、不動産会社が独自に作成した契約書が利用されており、内容確認など取引業務が煩雑化しています。また、不動産業では従業者10名未満の事業所数が全体の9割以上※を占めており、法務の専門家や顧問弁護士がいない中小事業所においてはその負担がより重くのしかかっています。

　このような課題に対し、会社規模に関わらず安心して利用できる不動産売買契約書の統一フォーマットを作成することで、契約インフラにとどまらず不動産業界の契約業務全般を効率化することができると考え、本取り組みを開始しました。

※出展：総務省統計局 平成26年経済センサス

不動産契約書のフォーマットとAIの活用

　本取り組みでは、いえらぶGROUPの不動産ビッグデータとAIを活用することで、「いえらぶCLOUD」との連携により登録済みの物件データや顧客データを契約書に自動反映する機能等の開発も進めています。

　法務のDXを推進する「クラウドサイン」と、不動産の業務効率化を推進する「いえらぶCLOUD」の知見を合わせ、最新の法令に対応した内容で誰もが安心して利用できる不動産売買契約書のフォーマットを作り上げ、2022年上期中に公開する予定です。


株式会社いえらぶGROUP
「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの開発・運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは、今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現を目指します。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名 泰介
設立：2008年1月
資本金：3,825万円
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/


クラウドサインについて
クラウドサインは、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能は、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与します。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年の提供開始以来、企業や自治体などで幅広く導入されている、電子契約市場No.1 ※の電子契約サービスです。
※ 株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2021年版」（電子契約ツール2020年度実績）市場占有率
公式サイト：https://www.cloudsign.jp/


弁護士ドットコム株式会社
「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供しています。

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日：2005年7月
資本金：439百万円（2021年9月現在）
代表者：代表取締役社長　内田 陽介
上場市場：東京証券取引所マザーズ市場
コーポレートサイト：https://www.bengo4.com/corporate/


プレスリリース提供：PR TIMES