プレスリリース

〜安心して働くことができる環境作りを目指し、経済的・心理的な負担軽減〜


青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理(おさむ)）は、新卒採用の社員を対象とした「奨学金返還支援制度」を2025年4月より導入いたします。
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※イメージ

近年、学費の高騰や物価上昇に実質賃金が上がらない状況などから大学生の半数近くが奨学金を利用※しており、返済負担をめぐっては社会課題となっています。また、社会人のスタートとともに返済による将来への不安が大きく、結婚や出産への不安にもつながっているとされています。そこでこの度、従業員が安心して働くことができる環境作りを目指し、経済的・心理的な負担軽減を目的に「奨学金返還支援制度」を導入することとなりました。本制度は、新卒採用で入社した翌4月から、年1回12万円・最大5回（最大合計60万円）を支援するものです。制度導入により、優秀な人材の採用や定着化向上にも繋げていきたいと考えております。
※日本学生支援機構「令和4年度 学生生活調査」

当社では、成長の原動力である人を最大の経営資源と定め、一人一人が働きがいを感じ生き生きと活躍できる環境作りとしてワークライフバランス推進や、ライフステージに合わせた働き方の制度など従業員の福利厚生の拡充に取り組んでいます。今後も人的資本経営を推進し、経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」を掲げ、さらなる企業価値向上を図ってまいります。

「奨学金返還支援制度」概要
＜目的＞
社員の奨学金返還を支援する
＜対象者＞
2025年度以降に新卒採用で入社した社員
＜奨学金＞
・日本学生支援機構の奨学金　
・地方自治体、民間団体及び大学その他の奨学金貸与機関が貸与する奨学金　
・その他会社が認めるもの
＜支援期間＞
入社後翌4月から年1回、最大5年（最大合計60万円）
※2025年4月に入社した場合、2026年4月に1回目の支援
＜支援金額＞
・日本学生支援機構の奨学金は、4月に最大120,000円を代理返還※する
※企業から日本学生支援機構へ直接送金すること
・上記以外の奨学金は、4月支給の給与にて最大120,000円を上乗せ支給する

企業情報
設立　1964年（昭和39年）5月6日
資本金　625億4百万円
従業員数　10,889名（連結）、5,295名（単体）／ 2024年3月31日現在
主な事業内容　各種衣料品の企画・販売に関する事業
売上高　1,936億87百万円（連結）、1,299億3百万円（単体）／ 2024年3月期
https://www.aoyama-syouji.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES