プレスリリース

株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：小出 伸一、以下、Salesforce）は本日、一般社団法人九州観光機構（福岡市中央区、会長：唐池恒二、以下「九州観光機構」）、株式会社JTB（本社：東京都品川区、代表取締役 社長執行役員：山北栄二郎、以下「JTB」）と、九州における「魅力ある観光地域づくり」や「誘客推進」に貢献するため、観光DXを推進し、地域事業者のデジタルビジネスの支援や九州ファンの獲得、リピーター化に向けて観光客一人ひとりに寄り添える仕組みづくりを実現し、持続可能な九州経済の発展に繋げることを目的として、包括連携協定を締結したと発表しました。
１．締結の背景
Salesforce、JTB、九州観光機構は、デジタル化に関する知識の習得と組織課題の顕在化を図り、プロモーション・市場分析・会員サービス・事業運営などの効率化を目指すことを目的に、2021年6月〜12月の期間で全6回にわたる3社連携の「観光DX推進ミーティング」を実施いたしました。
この取組みを通じて、九州を訪れる観光客の利便性向上と、観光関連事業者のマーケティング支援などによる九州観光の活性化・スマート化に向け、更なる観光DXの取組みを加速化すべく包括連携協定の締結に至りました。

２．実現すること
デジタルの活用による観光客の満足度向上、観光関連事業者へのデータ利活用支援などにより、九州や各地域の観光素材の人気ランキング化など、地域の魅力を高め、リピーターを中心とした交流人口増加による九州経済の活性化を目指す「観光DXによる魅力ある観光地域づくり」を実現します。
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３．連携取組み内容
（１）九州の課題の抽出と効果的なマーケティング・情報を活かしたイベントの創出
（２）九州観光機構の実施事業のデータ蓄積と活用戦略の策定
（３）九州観光プラットフォーム「地域共創基盤」（注1）の導入
（４）観光DX推進に関する実証事業の合同実施
（５）DXアドバイザーの設置
（６）九州観光DX戦略立案
（７）デジタル活用人材育成と教育システムの構築

注1）地域の計画や観光戦略に基づき、Salesforce Customer 360や Salesforce Marketing Cloudにより目的に合わせたマーケティングロードマップを策定するシステム
https://www.jtbbwt.com/government/service/solution/area-management/degital-marketing/chiiki-kyoso/

４．観光DX実現に向けたロードマップ
本協定に基づき、1年目にJTBとSalesforceは、Salesforce Service CloudやTableauなどを導入して地域DMO（注2）、運輸局、観光事業者との情報連携を効率的に行うほか、同機構の会員企業との相互利用可能なシステム環境を整備し、各地域の観光DXのモデルとなる「九州観光プラットフォーム」を構築します（JTBの投資開発にて先行して構築）。その後、九州観光機構は、保有する各種事業データを収集、九州観光プラットフォームに蓄積します。並行して、DXの推進体制作り、学習支援、専門家派遣、観光庁事業の取組み、会員組織との連携を進めていきます。2023年度には Salesforce Experience Cloudによるデータ連携やビジネスマッチング、2024年度にはSalesforce Marketing Cloudによるデジタルマーケティングプラットフォームの実現をしてまいります。

注2）基礎自治体である単独市町村の区域を一体とした観光地域として、マーケティングやマネジメントなどを行うことにより観光地域づくりを行う組織 （国土交通省官公庁の登録区分に基づく）

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Salesforceについて
Salesforceは顧客関係管理（CRM）のグローバルリーダーであり、あらゆる規模や業種の企業がデジタルトランスフォーメーションを行い、顧客を360度で見られるよう支援しています。Salesforce（NYSE: CRM）の詳細については、www.salesforce.comをご覧ください。

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一般社団法人九州観光機構について ※「九州観光推進機構」より「九州観光機構」へ6/15改称
九州観光機構は、九州地方知事会と九州の主要経済団体から成る九州地域戦略会議で策定された「九州観光戦略」の実行組織として2005年4月に設立されました。これまで、国内、東アジア、欧米豪を中心に九州ブランドの認知度向上や九州への誘客促進を行ってきましたが、広域連携DMOとして、地域と連携した「魅力ある観光地づくり」の取組みを強化し、リピーターを中心とした交流人口の増加にも取り組んでいます。

株式会社JTBについて
JTBグループは、「交流創造事業」※を事業ドメインとする企業グループとして、地域にあるタカラ（資源）を掘り起こし磨きをかけ、人が集まる元気な地域を日本全体のチカラ（活性化）につなげること、人と人、人と場所、人とコトをつなぎ、新たな価値を創出し、デジタル＆ヒューマンタッチで地域に新たなイノベーションを起こすことで、持続可能な地域づくりの実現を目指してまいります。
※「交流創造事業」は、株式会社JTBの登録商標です。

プレスリリース提供：PR TIMES