プレスリリース

〜使いこなせるようになりたいデジタル技術の1位は「設計補助ツール（BIM）24.6％」〜

建設DXに取り組む野原グループの野原ホールディングス株式会社(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：野原弘輔)は、建設業界従事者1000人への「建設DXに対する意識調査（2023/4/6）」に続き、「デジタルツールに対する意識調査」の結果を発表します。
建設業界従事者1000人への「建設業界イメージ調査（2023/3/14）」において、「人手不足」「高齢化による技術継承」が業界課題として顕在化しています。今回は、その課題の解決策の一つともいわれる「デジタルツール」に関する調査結果から、業界の未来像を考察します。（調査結果の詳細は、別紙を参照願います。）
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建設業界従事者への独自調査｜デジタルツールに対する意識は＜総評＞



デジタル化に対応できないと将来仕事が減るという不安がある方は、全体の63.4％。この結果から、デジタル対応が必要であることは建設業界従事者においても認識されているが、BIMを実際に使用している方は全体の36.2％との結果と併せて考察すると、不安がある一方でデジタルツールの導入は進んでいないという矛盾・ジレンマもうかがえる。
「使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（機器・ツール）」の第1位は設計補助ツール（BIM）との結果から、BIMの活用が、人材の確保や収益性の改善など、誰にとっても魅力的な建設業界への切り札として期待されている一面もうかがえる。
デジタル化を進めて欲しい業務は多く、人手不足解消、業務効率化、ミス軽減、などへの期待の声が背景にある。

＜トピックス＞
1.「デジタル化に対応できないと将来仕事が減るのでは、という不安」がある方は全体の63.4％で、デジタル対応が必要であることは、建設業界従事者においても認識されていると推測できます。特に管理職は全体数値よりも高い結果となりました。

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2.使いこなせるとよいと思うデジタル技術（機器・ツール）の上位5は、次表の通りです。※理由は別紙参照

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3.現在BIM（ビム/Building Information Modeling）を使用している建設業界従事者は、全体の36.2％にとどまりました。
使用中のBIMソフト上位3つは、1位Autodesk Revit（116人）、2位ArchiCAD（155人）、GLOOBE（93人）でした。※複数回答

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4.デジタル化で生産性向上に繋がる業務の上位5位は、図面作成、施工管理、積算関連業務でした。
その理由として業務効率化、人為的ミス軽減、人手不足解消、などへの期待が上がりました。6位の「その業務がアナログのままだとシステム導入やデジタル化が進まないから（22.7％）」も、業界全体でDXを加速させる上では注目したい結果と言えます。


[表2: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/177_2_7ad9a24a3a07b75b3e54c6f18bb6b42f.jpg ]


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4-1.【業種別】図面作成を「デジタル化で生産性向上に繋がると思う業務」に選んだ業種別結果は、建設プロジェクトの元請業者でもあるスーパーゼネコンや準大手・中堅ゼネコンが全体数値（43.9％）を上回る結果となりました。スーパーゼネコンや準大手・中堅ゼネコンは、設計図以外の図面（施工図・製作図）の承認作業が多いこと等がその背景にあるものと推測されます。

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5.「デジタル化が難しいと思う業務」の1位は「施工トラブル（52.4％）」、「デジタル化が難しいと思う業務に選んだ理由」の1位は「対応が時と場合によるから（46.5％）」でした。
建設業の特徴の一つである、個別生産（固有の土地に密着して建設するので、同じ内容のものがない）が背景にあるものと推測できます。
なお、「デジタル化が難しいと思う業務」の5位「設計変更（27.5％）」からは、各種データ（図面など）の整合性が常に保たれるBIM導入の遅れ（※）またはBIMの利点が認識されていないことが示唆されます。


[表3: https://prtimes.jp/data/corp/19866/table/177_3_dea2db053d341052c9f66b0c9f737e90.jpg ]


（※）建設業界従事者1,000人「建設業界イメージ調査」（2023/3/14）の「導入が進んでいるデジタル技術」で、BIM・CIM・CADは10位中の7位でした。


野原グループ CDO（最高デジタル責任者） 山崎芳治より｜調査結果について



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“ BIMが「使いこなすことができればよいと思うデジタル技術（機器・ツール）」の1位に選ばれている。なぜ今、BIMが注目されているのか。”

国内建設産業は、就労者の高齢化と長時間×重労働が深刻化し、残念ながら、3K（キツイ、キタナイ、キケン）のイメージが若年層に定着していることなどから、就職希望先としては不人気になっています。

そして、外国人労働者も昨今の強い円安傾向の影響で、日本離れが起きつつあります。

まさに今、国を支える産業である建設業界では、人手不足・労働環境の負のスパイラルが加速し、成り行き任せでは業界自体が立ち行かなくなるのが目に見えています。

現在、国と建設業界は官民一体で、人手不足を補い、生産性を高める手段として、「建設DX」に取り組んでいます。

実際、ここ数年は、「建設DX」への機運が高まり、施工管理業務をサポートしてくれるサービスやドローンを使った測量や検査、ロボットによる搬送や施工など、各建設プロセスにフォーカスした多様なサービスが業界内で活況です。

しかし、特定のプロセスにおけるデジタル活用の積み上げだけでは不十分ではないでしょうか。

なぜなら、建設とは、部分ではなく、設計から施工までの各プロセスがつながった全体プロセスであり、複雑なサプライチェーンで構成されています。また、DX（Digital Transformation）とはデジタル技術を使った改善ではなく、さなぎが蝶になるような、言わば「形質転換」です。

私たちは、その道を開いてくれるのが“BIM”だと考えています。「次の時代の建設業界へのアップデート」、「サプライチェ―ン変革」をゴールとすると、BIMなしにはその実現が難しいと感じています。

BIM（ビム/ Building Information Modeling）は、直訳すると、情報で建物をつくること。建設物のデジタルモデルに、部材やコストなど多様な属性データを追加した建設物のデータベースを持たせ、設計・施工・維持管理といったプロセスを横断して活用するため考え方や仕組みです。

BIMは単なる設計ツールではありません。私たちは、BIMデータを使って設計から施工、維持管理までのプロセス全体をつなぎ、そのデータを利活用して各工程のプロセスを楽にする仕組みを業界全体で作り上げていかなければなりません。

その意味で、今回の調査結果で、業界最大の課題に対する解決策として、BIMを活用できるようになりたいという声が多かったことを素直に喜びたいと思います。（トピック2）。

弊社は、2017年からBIM事業を開始しています。そして、「建設業界のアップデート」の実現にむけ、BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp（ビルドアップ）」を主軸に建設DX推進事業を展開しています。

業界内のBIM活用は、まだまだ始まったばかりです。

しかし、この歩みを止めず、愚直にBIM本来の活用を実践していけば、10年後には、働き方もプロジェクトの進め方も生産性も変わっている「アップデートした建設業界」を実現できると確信しています。

ぜひ、我々と一緒に「次の時代の建設業界」を作り上げていきましょう。
以上

BIM設計-生産-施工支援プラットフォーム「BuildApp」について


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「BuildApp（ビルドアップ）」は、設計事務所やゼネコンが作成したBIM設計データをより詳細なデータに置き換え、各建設工程で必要なデータとして利活用し建設工程全体の生産性向上を実現するクラウドサービスです。設計積算から生産・流通・施工管理・維持管理までをBIMでつなぐ複数のサービスにより、各プレイヤーに合わせたサービスを提供します。設計・施工の手間・手戻りをなくし、生産・流通を最適化して、コスト削減と廃棄物・CO2削減に貢献します。
「BuildApp」は、建設サプライチェーンの抜本的な効率化と未来へ繋がる成長をサポートし、皆さまと一緒に建設業界をアップデートしていきます。【WEB】https://build-app.jp/
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野原ホールディングス株式会社について


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野原ホールディングスを中心とする野原グループは、「CHANGE THE GAME.クリエイティブに、面白く、建設業界をアップデートしていこう」のミッションのもと、これまで培ってきた知見をさらに磨き、未来につなげていくことで、より一層社会に貢献して参ります。
https://nohara-inc.co.jp

資料

【リリースPDF】https://prtimes.jp/a/?f=d19866-20230411-dcb4aab7a534714d79ed6b32546b533a.pdf
【別紙（調査結果）】

調査実施概要

調査期間：2023年2月15日〜2月22日
調査対象者：全国の建設業界従事者
回答数：1,000人
調査方法：インターネット調査(ゼネラルリサーチ株式会社)

プレスリリース提供：PR TIMES