プレスリリース
ついにミャンマーで特定技能試験再開!特定技能での日本就労希望者が激増中のミャンマー人を採用するには?「ミャンマー在住特定技能資格者採用セミナー」【9/27 11時無料生配信】
世界随一の豊富で優秀な特定技能人材を擁するミャンマー
ついにミャンマーで特定技能試験が再開されました!特定技能での日本就労希望者が激増中のミャンマーに注目が集まっております。
軍事クーデターが発生したミャンマーでは、欧米各国からの経済制裁により、ミャンマーは失業者増大、通貨暴落、物価急上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者が急増しています。
出稼ぎ先としは、先進国で唯一ミャンマー人に対して在留資格がおりやすい日本が一番人気です。アジアの先進国、美しい国、あこがれの国日本。仏教文化、国民性など親和性も高く、日本で働くために日本語を学ぶミャンマー人が急増しており、N4保有者も多数出てきております。まさに日本就職ブームが到来しています。
今回は、この質が高く、爆発的に急増するミャンマー在住の特定技能資格者、およびN4保有者に対して、どのようにすれば面接、内定、入国手続、配属までを成功させることができるかについて、9月27日に「ミャンマー在住特定技能資格者採用セミナー」にて詳しく解説いたします。
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日本就職ブームに湧くミャンマーで特定技能試験再開!
ついにミャンマーで特定技能試験が再開されました!特定技能での日本就労希望者が激増中のミャンマーに注目が集まっております。
日本の少子高齢化、生産年齢人口急減による人材不足対策として鳴り物入りでスタートした特定技能制度。しかし制度の欠陥が露呈しており、その普及は進んでおりません。
また、世界各国の水際対策の緩和により、技能実習終了者の帰国ラッシュが始まっており、今後は日本国内在住の特定技能外国人の採用は難しくなってまいります。
また昨今の急激な円安の進行により、外国人にとって日本の給料は数ヶ月前に比べて2割も下がってしまいました。また各国の経済発展により、国によっては日本行きを希望する方を集めることすら難しくなっています。
一方で、軍事クーデターが発生したミャンマーだけは状況が異なります。
欧米各国からの経済制裁により、ミャンマーは失業者増大、通貨暴落、物価急上昇に見舞われ、生活困窮者が急増しています。そのため家族の生活を支えるために海外で働きたい若者が急増しています。
出稼ぎ先としは、先進国で唯一ミャンマー人に対して在留資格がおりやすい日本が一番人気です。アジアの先進国、美しい国、あこがれの国日本。仏教文化、国民性など親和性も高く、日本で働くために日本語を学ぶミャンマー人が急増しており、N4保有者も多数出てきております。まさに日本就職ブームが到来しています。
そして今、本人負担額がミャンマーで一番少なく、ミャンマー政府認定のナンバーワンの送り出し機関として信頼度の高いミャンマー・ユニティに日本で働きたい若者が殺到しており、面接候補者数はクーデター前の5倍に達しております。
ミャンマーではもはや大卒者にも就業機会はほとんどなく、ミャンマー・ユニティの面接候補者は大学進学者(卒業、在学、中退者)が全体の56%に達しています。
今回は、この質が高く、爆発的に急増するミャンマー在住の特定技能資格者、およびN4保有者に対して、どのようにすれば面接、内定、入国手続、配属までを成功させることができるかについて、詳しく解説いたします。
今回は新型コロナウイルス感染予防対策として、ZOOMを使ったオンラインでの開催になります。
オンライン開催のため、今まで会場に来ることができなかった遠方の方々も、インターネット環境があれば全国どこからでもご参加いただけます。
今回も参加申込フォームに、ご質問・ご意見の入力欄をご用意しております。ぜひ皆様の声をお聞かせください。 事前にいただいたご質問・ご意見につきましては、すべてセミナーにて回答させていただこうと考えております。
是非、事前にご質問・ご意見を記入いただき、お申込みいただけますよう何卒よろしくお願いいたします。
セミナー概要
ミャンマー在住特定技能資格者採用セミナー
〜ついにミャンマーで特定技能試験再開!特定技能での日本就労希望者が激増中のミャンマー〜
【開催日時】
2022年9月27日(火)
11時開始
12時終了予定
【閲覧方法】
Zoom(YouTubeLiveからも同時配信)
※お申込みいただいた方に後日、閲覧用のURLがメールで届きます。
【定員】500名(先着)
【参加費】無料
【対象】
◇人材会社、登録支援機関、監理団体、行政書士、社労士、コンサルタント、マスメディアなど
◇外国人の受入れを考えている企業・団体
※同業者様(送り出し機関)からのお申し込みはお断りしております。
※所属企業が確認できない場合、ご参加をお断りさせていただくことがあります。
★講演アジェンダ
1.なぜミャンマーなのか?
2.豊富で圧倒的に質の高いミャンマー人材。
・なぜミャンマーには特定技能で日本で働きたい若者が膨大にいるのか?
3.ミャンマー・ユニティの実績と特徴
4.特定技能と他の在留資格との比較
5.特定技能資格者のミャンマーからの送り出しの流れ
6.特定技能人材採用成功の秘訣
7.質疑応答
※ご質問、ご意見のある方は、申込時に事前に所定欄に記入をお願いいたします。
★このような方におすすめです
・特定技能外国人を雇用したいが、その方法がわからない
・ベトナムの送り出し機関から日本在住特定技能資格者を紹介してもらったら、違法と知り困っている。
・特定技能外国人を雇用したいが、なかなか採用できない。
・日本在住特定技能外国人を雇用したが、簡単に転職されて困っている。
・日本在住特定技能外国人が採用できなくなってきた。
・特定技能外国人を雇用したが、不平不満が多く困っている。
・特定技能外国人を雇用したが、日本語力が低く困っている。
・自社で登録支援業務を行い、大量に特定技能人材採用を考えているが、最適な方法を知りたい。
・これから特定技能外国人を採用したいが、正しい方向性を見定めたい。
▼セミナー参加申し込みはこちら
https://www.myanmarunity.jp/pages/21498/
登壇者
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北中 彰 ミャンマー政府認定 技能実習・特定技能 送り出し機関 「ミャンマー・ユニティ」最高顧問
株式会社スリーイーホールディングス 代表取締役CEO、ミャンマー・ユニティ最高顧問 1960年生まれ。中央大学法学部法律学科卒。大学卒業後、コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)に入社。のち1990年12月に株式会社オフィックス(現株式会社スリーイーホールディングス)を創業し、代表取締役就任。トナーカートリッジ、インクカートリッジにおける環境問題に着目し、カートリッジリサイクル事業のパイオニアとなる。
2012年よりミャンマーに進出。のち2013年5月ミャンマーに「ミャンマー・ユニティ」を設立し、最高顧問に就任。2019年12月にミャンマー国内での総送り出し人数No.1となり労働大臣より表彰を受ける。現在では、ミャンマー有数の日本企業経営者として、日本の少子高齢化による人材不足問題に着目し、全国で技能実習や特定技能など外国人雇用に関する講演会および情報発信を精力的に行っている。
そのほか、3E Global Co.,Ltd Chairman、3E Yangon Co.,Ltd Chairman、株式会社サップ代表取締役、オフィネット・ドットコム株式会社代表取締役。
日本の言語・文化・ビジネス習慣に通じた質の高い外国人が、 日本のビジネス社会で最大限に活躍できる環境を整えることを目的として設立された一般社団法人外国人雇用協議会理事
「外国人活躍支援サミット2021」実行委員長
■セミナーご参加の注意事項
セミナーご参加の際には、事前のお申込みが必要です。
また、定員を超えた場合は先着とさせていただきます。
質問はZoomのQ&Aからお送りください。
なお、同業他社様のご参加はご遠慮いただいております。予めご了承ください。
ミャンマー・ユニティについて
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会社名:ミャンマー・ユニティ(Myanmar Unity Co.,Ltd)
所在地:Unity Tower, YS 3, Kandawgyi Yeik Mon, No.137, Upper Pansoedan Road, Mingalar Taungnyunt Township, Yangon, Myanmar
代表者:代表取締役 チョー・ミン・トン
ライセンス:ミャンマー国政府公認送出ライセンス License No.54/2016
設立:2013年5月
資本金:5,500,000円
【日本駐在営業部】
〒101-0032
東京都千代田区岩本町1-2-11渡東ビルディングアネックス303
MAIL:info@m-unity.com
TEL:03-5809-2216
FAX:050-5577-5664
会社HP:
https://www.myanmarunity.jp/
ミャンマー・ユニティは、優秀な人材を日本企業へ送り出しており、ミャンマー政府より、2019年のミャンマーNo.1人材送り出し機関として表彰されました。ミャンマー・ユニティ運営の「UJLAC日本語学校」および「UKWTC介護学校」では、「1人ひとりを大切に」という教育ポリシーのもと、日本で働くために必要な“生きた日本語教育・日本の介護現場に通用する介護技術の習得”に力を入れた独自のカリキュラムを実施しています。これまで日本へ送り出した技能実習生の職種は、介護、建設、溶接、食品加工、金属加工など多岐にわたり、ミャンマー国民がひとつでも多くのことを学べる社会づくり、もっと多くのことを学びたいと思える環境づくりを創造していけるよう活動しています。
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プレスリリース提供:PR TIMES