プレスリリース

株式会社ツナググループ・ホールディングス（以下「ツナググループ」という）は、2022年1月18日開催の臨時取締役会において、日総工産株式会社（以下「日総工産」という）は同日付の取締役会において、ツナググループの連結子会社である株式会社ツナグHCサポート（以下「対象会社」という）への日総工産による第三者割当増資および対象会社の合弁会社化について、それぞれ契約書の締結に合意することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
1.合弁会社化の理由
　ツナググループ及び日総工産（以下「両当事者」という）は、人材領域市場のさらなる活性化を実現するために、双方が持つ事業やノウハウを融合し新たな価値を提供するため、対象会社を合弁会社化する運びとなりました。
　対象会社においては、ツナググループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業ならびに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社開発したシステム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスを順次提供する予定です。
　また将来的にはそれら知見を組み合わせる事で、現場スタッフに向けた研修事業を事業化し、人的資源を人的資本化するサービスを展開していく予定です。現在主流となりつつある企業の人的資本投資の可視化にむけてニーズに応えていく所存です。
　これらの提供サービスを通じて、労働者のスキル向上、クライアントへのサービスレベル向上など、双方の価値を最大化し、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）の実現に向けた取り組みを行ってまいります。結果、事業規模として、５年後に売上約20億円を目指します。

2.新社名について
　対象会社の合弁会社化に伴い、対象会社の社名を「株式会社LeafNxT（リーフネクスト）」に変更いたします。この社名には、葉の葉脈が繋がりながら栄養分を葉先へ届けるように、人と人、人と企業をつなぎ、日総工産の「N」とツナググループの「T」の力を掛け合わせる事で、スタッフの方がイキイキと働く事ができ、結果として社会が活性化する一助となりたいという思いを込めております。

（参考）ＬｅａｆＮｘＴ ロゴマーク
[画像1: https://prtimes.jp/i/4558/173/resize/d4558-173-83c3a68e3a4af500142e-0.png ]


３．合弁会社の事業内容
　合弁会社化以降は以下の事業に取り組んでまいります。
(1)　派遣事業
　　両当事者の顧客資産（２万社強）を活用した軽作業領域を中心とする人材派遣サービスです。ツナググループの集客力を活用し、コア人材を含めた派遣事業を展開し同一構内及び周辺事業場のシェアを獲得し事業拡大を進めてまいります。ツナググループの連結子会社である株式会社ツナググループHC内の派遣事業を吸収分割し事業を進める予定です。
(2)　育成型有資格者派遣事業
　資格が必要な業務における育成型人材派遣サービスです。無資格者に対して、日総工産の有する人材育成ノウハウを活用して、資格取得支援を実施することで有資格者を育成・確保するスキームを予定しております。当面は、EC市場の拡大とともに需要が拡大しているフォークリフトに特化した資格取得支援への取り組みを中心に進めてまいります。
(3)　人材紹介プラットフォーム事業
　ツナググループの運営する派遣センターで用いているシステムを活用した、アライアンス企業と人材不足の企業を繋ぐプラットフォームサービスです。アライアンス企業より人材を調達し人手が不足している企業への紹介、また労働者にとってもキャリアを活かし働く職場の選択肢を増やすことで、労働市場の課題解決に貢献してまいります。
(4)　メディアディレクション事業
　製造請負業界を中心とした採用コンサルティングサービスです。ツナググループの有する媒体出稿に関するDB・ノウハウに加え、日総工産での採用実績などを活用して、媒体社への出稿だけでなく自社HPやダイレクトリクルーティングなど採用活動全体のコンサルテーションを実施してまいります。

４．合弁会社の概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/4558/173/resize/d4558-173-e3e3f3f311e9793111f5-4.jpg ]

５．合弁相手先の概要

[画像3: https://prtimes.jp/i/4558/173/resize/d4558-173-2fe1bf6f2116f255e13b-2.jpg ]

６．合弁会社の設立に関する主な日程

[画像4: https://prtimes.jp/i/4558/173/resize/d4558-173-eeade7ab8fe547270a09-3.jpg ]

７．今後の見通し
　本件が当期の連結業績に与える影響については軽微であると見込んでおりますが、今後適時開示が必要となった場合には速やかにお知らせいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース提供：PR TIMES