プレスリリース

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、外国語学部教授 甲斐田万智子が提言した、オピニオンレターVol.31「『子ども家庭庁』創設の報道を機に考える、子どもの権利。一人ひとりの子どもの声が聴かれ子どもが一人で悩まない日本に」を発行したことをお知らせいたします。

オピニオンレター概要


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　本学では、教員陣の最先端の研究から社会に還元すべき情報を「オピニオンレター」として発行しています。この度発行するVol.31では、令和５年度に創設が予定される子ども政策の司令塔となる新たな組織「こども家庭庁」の報道を機に考える、「子どもの権利」について提言いたします。

　「子どもの権利条約（児童の権利に関する条約）」は、国連で1989年11月20日採択された、子どもが幸せな生活を送れるようにするために、それぞれの国で守るべきことをまとめた国際的な基準です。子どもの権利条約には、子どもたちが当たり前のこととして持つことのできる「権利」が定められており、条約を守る約束をした批准国は、この権利を守っていく義務があります。しかし、日本は批准国であるにもかかわらず、子どもたちの環境には、小中高生の高い自死率から読み取れる子どもたちにとって生きづらい社会、いじめや不登校、性的虐待、親・教師による暴力（言葉による暴力も含む）、国際的に人身売買とみなされる「JKビジネス」の横行、また、子どもを性的対象にした広告やコンテンツの多さといった課題が多く残っている状況です。

　そこで本レターでは、日本での子どもの権利の現状が芳しくない理由を紐解くとともに、各国の事例を紹介しながら、子どもの権利に基づいた省庁の設立や、大人である私たちが具体的にできるアクションなどについて提言を行います。

〇オピニオンレター https://www.u-bunkyo.ac.jp/about/page/post-7.html


提言者プロフィール


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甲斐田 万智子
本学外国語学部教授、認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事。日本ユニセフ協会勤務後、ブータン、インドに滞在し、後にシーライツに入職。カンボジアで児童労働・人身売買防止事業に従事。『世界中の子どもの権利をまもる30の方法：だれひとり置き去りにしない!』（合同出版、2019年）、共編著『小さな民のグローバル学：共生の思想と実践をもとめて』(ぎょうせい、2016年）、共著『児童労働撤廃に向けて：今、私たちにできること』（アジア経済研究所、2013年）など。

■「こども権利かるた」の 制作について
ゼミでは、所属する学生とともに、楽しく分かりやすく「子どもの権利」を学ぶことが出来る「『世界の子ども権利かるた』-みんなで知ろう! わたしたちのチャイルドライツ-」を制作し、2022年３月11日に合同出版から発売しました。

プレスリリース提供：PR TIMES