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学校法人先端教育機構

【特別企画】自治体向けオンラインセミナー「防災・危機管理フォーラム」を2月16日(水)開催

(PR TIMES) 2022年02月02日(水)16時15分配信 PR TIMES

学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学(本部:東京都港区、学長:田中里沙)出版部は、自治体で防災や都市計画、情報システムに関わる方を対象に、防災・危機管理をテーマにしたオンラインセミナーを開催します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36930/171/resize/d36930-171-99a5aa2f5b082ddbf973-0.jpg ]

気象災害の激甚化・頻発化が続いている中、大規模災害への対策や、防災に関する地域コミュニケーションが重要になっています。政府が「国土強靱化基本計画」に基づき、重点的かつ集中的に対策を講じているなか、本セミナーでは国の防災に対する最新の方針の説明、およびデジタルを活用した防災アプリや住民向けのコミュニケーションの事例などを交えて、具体策と先進事例を解説いたします。


開催概要

日 時: 2022年2月16日(水)13:00〜16:30
対 象: 自治体、首長・防災課・企画課・都市計画課、情報システム課
主 催: 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学 月刊事業構想
受講料: 無料(事前申込必須)
視聴形式: リアルタイムオンライン視聴 / アーカイブ視聴
アーカイブ公開期間: 3月末まで

▼ 詳細・お申し込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20220216_bousai/


登壇者プロフィール/講演タイトル


[画像2: https://prtimes.jp/i/36930/171/resize/d36930-171-7356ec6cff5435956ebe-2.png ]

「激震化する災害への対応」
大野 敬太郎氏
内閣府副大臣(経済安全保障・防災等担当)
衆議院議員。内閣府副大臣(経済安全保障・防災等担当)。丸亀高校・東京工大卒・同大院修士・東京大学博士号取得。富士通研究所・カリフォルニア大バークレー校客員フェロー・国務大臣秘書官・東大産官学連携研究員などを経て、第46回総選挙で初当選。防衛大臣政務官、副幹事長などを経て、現職。


「現場主導の防災DX−熊本県小国町の防災アプリ活用−」
松浦 真弓氏
アステリア株式会社 エバンジェリスト
半導体商社でのフィールドエンジニアを経て、IT企業にて、製品企画、マーケティング、ビジネスコミュティ構築などに携わる。2018年9月よりアステリア株式会社にて、地域創生と事業開発を推進する一方で、エバンジェリストとしてDX、モバイル・クラウド活用など、テクノロジーの解説や啓発活動を行う。

長谷部 大輔氏
熊本県小国町 政策課 地域振興係長
熊本県小国町役場に1998年に入庁。現在に至るまで企画系の部署・業務に就き、「まちづくり」のさまざまな課題解決に取り組んだ。現在は政策課にて、主に再生可能エネルギーを推進している。また、アプリ作成ツールPlatioを使ったアプリ作成を担当し、被災状況報告、勤怠管理などで職員全員が利用している。

「〜自治体における業務継続性強化の実現〜
 災害発生時にも止まらないシステムを構築するには」
市川 理樹 氏
ニュータニックス・ジャパン合同会社
公共・広域営業本部 東北支店 支店長

「舞鶴市総合モニタリング情報配信システムの取組み」
水谷 熱 氏
舞鶴市 舞鶴市SDGs未来都市推進本部チーム員
危機管理防災課 災害対策係長


[画像3: https://prtimes.jp/i/36930/171/resize/d36930-171-3208e989fb74a2998522-4.jpg ]

事業構想大学院大学について
2012年4月に東京・南青山に開学した、事業構想と構想計画を構築・実践する社会人向け大学院です。事業の根本からアイデアを発想し、事業の理想となる構想を考え、実現するためのアイデアを紡ぎ、構想計画を構築していくことを対象とした多様なカリキュラムを提供しています。多彩な業界で活躍する教員・院生と議論を重ね、2年間で事業構想計画書の提出を経て、専門職学位の「事業構想修士(専門職)」(MPD:Master of Project Design)が授与されます。拠点は東京ほか、大阪(2018年開校)、福岡(2018年開校)、名古屋(2019年開校)に加え、仙台(2022年4月開校予定)の5校舎で、現在10期目 計361名が修了し、数多くのイノベーションとなる新事業が生み出されています。
また、本学の附属研究機関である「事業構想研究所」では、企業・事業のプロジェクトベースでの研究が活発に実施され、既に1,000名以上が課程を修了しているほか、月刊『事業構想』等の出版を始め、研究書籍を発刊しています。その他、詳細は大学院HP( https://www.mpd.ac.jp/ )をご覧ください。

*公益財団法人 大学基準協会の大学認証評価(専門分野別・機関別認証評価)で「適合」評価
*厚生労働省の教育訓練給付金(専門実践教育訓練)に指定(国から最大112万円を給付)

月刊事業構想について
2012年9月に創刊した企業活性、地方創生、イノベーションをテーマとした専門誌。新たな事業アイデアを求める、全国の経営者・新規事業担当者・自治体首長幹部の方々を対象に、新規事業・組織運営のヒントとなる事例を紹介します。https://www.projectdesign.jp/



[画像4: https://prtimes.jp/i/36930/171/resize/d36930-171-f22452bc5ac0ea065381-5.jpg ]

■ 学校法人先端教育機構の概略
[名 称]学校法人 先端教育機構
[理事長]東 英弥
[所在地]東京都港区南青山3-13-16
[設置校]
・事業構想大学院大学
本部:東京都港区南青山3-13-16
拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、仙台(2022年4月開校)
・社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
※社会情報大学院大学は、2022年4月に「社会構想大学院大学」へ名称変更予定です
[附属機関] 事業構想研究所、先端教育研究所、SDGs総研
[出 版] 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等



プレスリリース提供:PR TIMES

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