プレスリリース

~契約書校正機能をアップデート~

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、契約書の校正の品質を向上させる機能「簡易表記ゆれチェッカー」をアップデートし「表記ゆれチェッカー」としてリリースしました。
本アップデートにより、多様なパターンの表記ゆれに対する指摘が可能となり、校正業務にかかる膨大な工数と、見落としのリスクを軽減できるようになります。
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契約書作成時に発生する、表記ゆれとは

表記ゆれとは、文章内にある単語が2通り以上の書き方をされることにより表現にばらつきが生じてしまうことを指します。表記ゆれは様々なパターンが存在しますが、例えば契約書作成時においては、「及び」と「および」などと漢字・ひらがな表記の混在や、「甲・乙」と「売主・買主」など当事者名の混在などがあります。


「表記ゆれチェッカー」開発の背景

「LegalForce」は、契約書レビュー業務の効率化と品質の向上を実現させるAI契約審査プラットフォームです。契約書の精度を高くするために、様々な工程が発生します。その工程の一つに契約書の校正があります。

校正において、契約書内で使われている表記が揃っているか確認が必要ですが、細かい部分のチェックであること、特に文書量が多いと表記ゆれを見落としてしまうことになります。

先日リリースした「定義語チェッカー」と同様、表記ゆれも機械的に訂正箇所を指摘することで、契約書作成業務の負担を軽くし、より人間にしかできない業務に時間を充てられるようにするため、「簡易表記ゆれチェッカー」の対応範囲を拡充させ「表記ゆれチェッカー」としてリリースしました。
「表記ゆれチェッカー」により、例えば漢字とひらがなの表記ゆれ（「当たり」または「あたり」など）、甲乙等の当事者名の表記ゆれ（「甲・乙」または「売主・買主」など）を瞬時にピックアップし校正作業の効率化を実現します。


「表記ゆれチェッカー」に対応しているチェック内容（一部）

　・「及び」「即ち」「直ちに」など漢字／ひらがなの表記ゆれチェック
　・瑕疵担保など現在使用されていない用語の一部をチェック
　・甲乙以外に定義された当事者名の表記ゆれチェック

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES