プレスリリース

「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に掲げる株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、国土交通省、秋田県、秋田県トラック協会、全農物流と、「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験（2021年及び2022年度実施）」に関する成果を公表するオンラインセミナー『農業版「物流DX」の最適解とは』を7月20日（木）に開催いたします。
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セミナーの詳細はこちら＞＞https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230720__LP.html

2024年4月、法令上ドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制され、物流への影響が懸念される「2024年問題」が、1年後に迫っています。今後も人手不足が予測され、社会に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。
特に地方から首都圏の長距離輸送における「農業物流」の長時間労働が問題となっています。このままでは来春、青果物が食卓に届かなくなる日が現実になるかもしれません。この問題を解決するために、Hacobuは自治体及びステークホルダーと連携し、農業版「物流DX」に先駆的に取り組んでいます。

2021年および2022年には、秋田の農業を持続可能な状態にすることを目的に、秋田県トラック協会、国交省ほかが推進する「首都圏向け青果物の物流効率化実証実験」を参画し、多様なステークホルダーと共に農業物流改革に挑みました。
実証実験では、「幹線便」と「集荷便」を分けることで、ドライバーの労働時間を削減すること、またHacobuが提供する物流DXツールを活用し、運行ルートや、ハブ拠点・市場への到着時間を可視化。それらのプロセスをデータ化して、サステナブルな物流を構築するためにどうすれば良いか議論しました。結果、長距離ドライバーの生み出す付加価値（時間当たり売上）を約25%向上しました。また荷物を集約することで積載率向上の可能性を見出しました。

本セミナーでは、今年度の実証実験も担当される国土交通省 運崎 彩香 氏をはじめ、秋田県 安田 路子 氏、公益社団法人秋田県トラック協会 赤上 信弥 氏、全農物流 高橋 敏幸 氏をお招きし、日本の農業物流の課題と問題点及び2年に渡る実証実験から見えてきた「農業版物流DXの最適解」について、パネルディスカッション形式で議論いたします。
青果物の物流に関わる方はもちろん、物流の社会課題解決に挑む皆様に、データを活用した物流DXに関するヒントをお持ち帰りいただけたら幸いです。

開催概要


タイトル：農業版「物流 DX」の最適解とは〜2024 年春、青果物が食卓に届かなくなる前に
日時 ：7 月 20 日（木）10:00~11:30
場所 ：オンライン
費用 ：無料
主催 ：Hacobu

【こんな方におすすめ】
・物流 DX の戦略構築から施策実行まで推進されたい経営層、物流責任者の方
・自治体連携など官民連携プロジェクトを推進されている方
・物流改革に取り組みたい自治体担当者の方
・物流センターの生産性を向上したいセンター長の方、IT 部門の方
・実運送会社の配車指示・管理業務の責任者・担当者の方
・青果物、農作物に関するビジネスやプロジェクトに従事されている方
など

【プログラム（予定）】
１．迫る2024年問題！農業物流の「課題」と「解決策」（30分）
国土交通省、秋田県トラック協会、Hacobuそれぞれの視点から、青果物輸送をはじめ国内の物流における課題や問題点を示しつつ、解決の方向性を解説します。

２．パネルディスカッション 〜秋田県の成功事例から考える、未来の農業物流のあるべき姿（45分）
秋田県の実証実験の成功の秘訣を語っていただきながら、パネルディスカッション形式で今後の農業物流のあるべき姿への議論を進めてまいります。

3.　質疑応答（15分）

【登壇者】
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・ 国土交通省 自動車局 貨物課 課長補佐 運崎 彩香 氏
2013 年国土交通省入省。航空局航空ネットワーク企画課、住宅局住宅政策課、海事局船舶産業課などを経て 2022 年 6 月より現職。


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・ 秋田県 産業労働部 商業貿易課 課長 安田 路子 氏
秋田県庁に入庁後、総務部、学術国際部、秋田地域振興局、教育庁、産業労働部、観光文化スポーツ部などを経て 2023 年 4 月より現職。


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・ 公益社団法人秋田県トラック協会 会長 赤上 信弥 氏
1980年（株）秋田市場運送入社。1990年 取締役、2000年 代表取締役専務、2010年 代表取締役社長に就任し、現在に至る。2016年6月より公益社団法人秋田県トラック協会会長、2017年6月より一般社団法人秋田県社会保険協会会長に就任。


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・ 全農物流株式会社 秋田支店 支店長 高橋 敏幸 氏
o 全国農業協同組合秋田県本部で米穀部門・園芸部門・営農支援部門を担当。
2019 年 4 月より全農物流株式会社秋田支店長。


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・ Hacobu Strategy Director 重成 学
三井倉庫、ドーム/Under Armourを通じてSCM領域の業務プロセス改革を担当。レイヤーズ・コンサルティングでは、上場企業に対してグループ経営管理・サプライチェーンマネジメント戦略・業務改革に関わるコンサルティングを多数行う。現在は個社の戦略策定や物流DX推進をリードしつつ、青果物輸送改革（農業物流のDX化）にも注力。

セミナーの詳細、お申し込みはこちら＞＞
https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230720__LP.html

物流 DX コンサルティング「Hacobu Strategy」について


「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に、経営戦略構築からテクノロジーを活用した実装まで、一気通貫でソリューションを提供できる物流 DX 専門のコンサルティング集団です。
戦略構築支援、SaaS 導入サポート、データ活用分析支援、輸配送業務改善、物流 DX 人材育成支援など、お客様の課題に応じて、最適な解決策を提供します。
また物流ビッグデータを活用し、企業の垣根を超えた新しいソリューションを提案し、お客様の真の物流 DX に向けて伴走します。
https://hacobu.jp/strategy/

参考：2022 年 8 月 25 日のプレスリリース
物流スタートアップ Hacobu、秋田県トラック協会、国交省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に 2 年連続採択
https://hacobu.jp/news/2857/

参考：2023 年 4 月 18 日のプレスリリース
経済産業省が発表する「行政との連携実績のあるスタートアップ 100 選」に掲載されました。Hacobu は今後も行政との連携を強化しながら、物流の社会課題解決に向けて、物流 DX を推進します。
https://hacobu.jp/news/3327/

Hacobu について


商号 　 ： 株式会社 Hacobu
URL 　 ：https://hacobu.jp/
設立 　 ： 2015 年 6 月 30 日
所在地 ： 〒108-0073 東京都港区三田 3 丁目 14 番 10 号 三田 3 丁目 MT ビル 9 階
代表 　 ： 代表取締役社長 CEO 佐々木太郎
事業内容：物流DXツール「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。
シェアNo.1※のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスの提供に加え、企業や自治体の物流DXパートナーとして、BtoB物流の最適化を支援しています。
※出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02560/

■本件に関するお問い合わせ
コーポレートコミュニケーション　森山、星
Email：PR@hacobu.jp

プレスリリース提供：PR TIMES