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株式会社Mobility Technologies

国内初・タクシーアプリを活用したデジタルタクシーチケットが登場。No.1タクシーアプリ『GO』法人向けサービス『GO BUSINESS』新機能「GOチケット」の提供を今春開始

(PR TIMES) 2023年02月01日(水)10時45分配信 PR TIMES


株式会社Mobility Technologies(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏、以下MoT)が展開するNo.1※1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』( https://go.mo-t.com/business/ )は、デジタルタクシーチケット機能「GOチケット」の提供を2023年春頃より開始します。管理画面でのタクシーチケットの発行・証跡管理から、タクシーアプリの支払い機能を活用した利用・精算まで、タクシーチケットの一連の管理を『GO』と『GO BUSINESS』で行うことが可能です。タクシーアプリを活用したデジタルタクシーチケットの取り組みは国内初※2となります。

[画像1: https://prtimes.jp/i/30664/169/resize/d30664-169-f34fab0b00fd80675354-0.png ]


|タクシーチケットの運用をより安心・安全・便利に「GOチケット」

ビジネス利用が多いタクシーですが、その中でも多くの法人が紙タクシーチケットを活用しています。これまで『GO』では、タクシー注文時に車内決済を選択いただくことで、紙タクシーチケットでのお支払いに対応していました。この度、新たにスタートする「GOチケット」は、ユーザーアプリと法人サービスの双方を運営する『GO』だからこそ実現できるDXサービスです。『GO BUSINESS』管理画面でデジタルチケットを発行、利用者が『GO』で支払い方法に設定することで配車や決済にご利用いただくことができます。さらに、『GO Pay』対応の後部座席タブレット搭載車両であれば、『GO』への登録不要で、専用のQRコードを使って決済することも可能です。

管理の面では、冊子発注や現物の輸送管理といった課題をDXにより解決する他、有効期限の設定や上限金額、乗車地の制限設定などを管理画面から簡単に設定することができます。利用状況もリアルタイムで反映されるため、不正利用を防ぎながら一元管理を行うことが可能です。メール等でチケットコード・URLを共有すれば、簡単な操作で『GO』にデジタルチケットを登録することが可能なため、紙タクシーチケットのように紛失する心配もありません。

この度「GOチケット」の提供開始を記念し、2023年4月30日(日)までのお申し込みで、「GOチケット」サービス利用料2ヶ月無料のキャンペーンを実施いたしますので、この機会にぜひ活用ください。『GO BUSINESS』では、タクシーチケットのDXを通じて、タクシー事業の発展に貢献してまいります。
※1 data.ai調べ|タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) 調査期間:2020年10月1日~2022年12月31日
※2 自社調べ

|GOチケット 機能概要


機能名 : GOチケット https://go.mo-t.com/business/lp/goticket
開始日 : 2023年春頃予定
対応エリア : 『GO』対応エリアに準ずる ※一部車両を除く
設定可能項目 :チケット名/上限金額/有効期間/乗降地の連携粒度(無し/経緯度/市区町村丁目)/乗車場所制限(アプリによる注文時のみ)/備考欄/検索キーワード
ご利用方法 : 『GO BUSINESS』管理画面から「GOチケット」の発行・管理が可能。 発行された「GOチケット」の利用方法は以下の通り。

1. 『GO』アプリに登録して配車・決済に使用
2. 専用QRコードを後部座席タブレットに読み込ませて決済


利用料金 : 『GO BUSINESS』と同様に、サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5% ※「GOチケット」のご利用には別途お申込みが必要です


[画像2: https://prtimes.jp/i/30664/169/resize/d30664-169-57dbd085dd02cc4f0246-5.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/30664/169/resize/d30664-169-a6cedca05b412e0bf9cd-2.jpg ]

|『GO』対応全エリアで展開!現在3,000社が導入する『GO BUSINESS』

『GO BUSINESS』は社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化、PCブラウザからのタクシー注文など、ビジネス利用に特化したサービスを提供しており、2021年10月の法人向けサービス提供開始から現在まで、全国3,000社以上※3で導入されています。 ※3 2023年2月時点

機能名 : GO BUSINESS  https://go.mo-t.com/business/
対応エリア : 『GO』対応エリアに準ずる
管理機能 : 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求書払い、 PCブラウザ上からのタクシー注文、複数台同時注文など
ユーザー機能 : 『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
利用料金 : 初期費用・月額利用料金無料(サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%)
お申し込み : https://go.mo-t.com/business/entry


[画像4: https://prtimes.jp/i/30664/169/resize/d30664-169-e8009fdf5ef8abc6671c-3.jpg ]

|参考:移動で人を幸せに。 株式会社Mobility Technologiesについて

[画像5: https://prtimes.jp/i/30664/169/resize/d30664-169-d0d7a1f5ae6bec6ff137-4.png ]


Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。

社名 : 株式会社Mobility Technologies
所在地 : 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
設立 : 1977年8月
事業内容 : タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業

タクシーアプリ『GO』 https://go.mo-t.com/
法人向けサービス『GO BUSINESS』 https://go.mo-t.com/business/
タクシーデリバリーアプリ『GO Dine』 https://go-dine.jp/
交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/


子会社 : 株式会社IRIS https://www.tokyo-prime.jp/
サイト :

コーポレートサイト https://mo-t.com/
採用サイト https://mo-t.com/recruit




※Appleは米国その他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google Playは Google LLC の登録商標です。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)



プレスリリース提供:PR TIMES

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