プレスリリース

青山商事がGHG排出量可視化プラットフォームをグループ24社全てで活用へ


青山商事株式会社（本社：広島県福山市／代表取締役社長：青山理(おさむ)）は、温室効果ガス（GHG）の削減に向けた取り組み推進の一環として、このたび株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区／代表取締役社長：佐々木 裕）が提供する温室効果ガス（GHG）排出量可視化プラットフォーム「C-Turtle(シータートル)(R)」を2024年6月1日より青山商事を含めた国内外連結グループ会社の計24社全てで導入します。
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当社は、経営理念である「持続的な成長をもとに、生活者への小売・サービスを通じてさらなる社会への貢献を目指す」ことを念頭に、2024〜2026年度中期経営計画にて2050年カーボンニュートラルの実現を目標に掲げました。かねてよりアパレル業界は環境への負荷が大きい産業とされている中、事業活動における環境負荷軽減の重要性を鑑み、これまでにLED導入や空調設備改修などの省エネ活動の推進や実質再生可能エネルギーの導入などを進めてきました。このたび、当社グループのScope1（自社直接排出）およびScope2（自社間接排出）の集計において、排出係数をはじめとした正確性を担保し、CO2排出量の把握、ならびに削減を推進していくことを目的としてC-Turtleを導入しました。C-Turtleは企業ごとのGHG削減努力が反映される「総排出量配分方式」を採用し、サプライチェーンを含めたGHG排出量可視化・削減を支援するプラットフォームです。今回の導入メニューはScope1・2のみとなりますが、今後は、当社単体で実施しているScope3（その他の間接排出量）の算定についても、本方式を用いグループ全体へ広げることを検討していきます。
【総排出量配分方式とは】
「サプライヤ企業のCO2排出量」を「取引」と紐づけてやり取りすることで社会全体に脱炭素の取り組みを波及させていく計算方式で、サプライヤが実行・実現した削減活動の成果を、自社のScope3 排出量へ取り込むことができます。

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■省エネの主な取り組み
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<LEDの導入>
2013年度より、店内照明を蛍光灯からLEDに変更しはじめ、2015年には既存店舗全店の変更を完了しています。そして2016年以降の新店舗には全てLED照明を導入すると共に、2017年度からはピロティ店舗の駐車場部分についても、蛍光灯からLEDへの変更を63店舗完了しています。



<空調設備の改修>
2011年度から2013年度までの3年間で、15年以上経過した空調を、省エネタイプの最新機種へ302店舗、1,689台を改修実施しました。2014年度以降も老朽化した空調設備を省エネタイプの最新機種へ随時変更し、2023年度までで合計2,072台の改修をおこなっています。また、2019年度より空調管理システムを導入することで適正室温での運用による省エネにも取り組んでいます。

■実質可能再生エネルギーの導入
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2023年度に全国5拠点、2024年4月には70拠点を追加した合計75拠点において、使用電力の100％を水力・風力・太陽光その他の再生可能エネルギー由来の非化石証書の使用により、実質的にCO2排出量がゼロとみなせるグリーン電力を導入しています。2024年度はCDPにおける導入基準の一つとされている約10％（6,136t-CO2）の実質再生可能エネルギーの導入を実施します。



【 実質再生可能エネルギー導入拠点 】合計75拠点
2023年4月　合計5拠点
福山本社・東京オフィス・千葉商品センター・神辺商品センター・井原商品センター
2024年4月　合計70拠点
洋服の青山64店舗（東京都全店32店舗、広島県全店15店舗、高知県全店5店舗、沖縄県全店6店舗、他6店舗）・TSC業態全店2店舗・本部および商品センター（王子ビル、倉敷商品センター、田川商品センター、卸町商品センター）
※当社受電直契約店舗のみ（テナントビルイン除く）

プレスリリース提供：PR TIMES