プレスリリース

〜Amazonビジネスの請求情報の自動連携が実現〜

出張・経費管理クラウドのリーダーである株式会社コンカー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：橋本 ��生、以下 コンカー）は株式会社オージス総研（本社：大阪市西区、代表取締役社長：吉村和彦、以下 オージス総研）が提供するeCubenet AmazonビジネスコネクターのConcur Invoice連携機能を、SAP Concur App Centerのソリューションとして提供開始します。
　従来のeCubenet Amazonビジネスコネクターは、アマゾンジャパン合同会社（本社：東京都目黒区）が提供する法人向けのEコマース事業「Amazonビジネス」の注文と返金の情報を、APIを介して自動的にConcur Expenseに連携し、手作業による登録を大幅に簡素化するサービスでした。今回、新たにConcur Invoiceと連携することで、AmazonビジネスからAPIを介して取得可能な請求情報とインボイス（適格請求書）PDFを、任意のタイミングでConcur Invoiceに自動連携することができるようになります。この機能追加により、請求書業務の中でも特に負担の大きかった「請求内容の確認と入力」及び「適格請求書の保存」の削減、効率化が実現します。


＜連携の流れ＞
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/48283/168/48283-168-cfc85b5c5479cd399c1cf93145b64d26-1471x473.png ]

　連携機能の詳細はオージス総研の製品ページhttps://www.ogis-ri.co.jp/product/s104773.htmlからもご覧いただけます。

＜Concur Invoice連携機能追加による効果＞
・請求書PDFの手動でのダウンロードを不要とし、業務の大幅な省力化
・請求内容の自動入力による、入力工数の削減
・請求内容とPDFの正確な連携による、人的ミスの削減と企業ガバナンスの向上
・SAP Concur App Centerのソリューションとして提供されている、eCubenet AmazonビジネスコネクターのConcur Expenseの連携機能と組み合わせて利用することで、eCubenet Amazonビジネスコネクターから「出荷情報と請求情報を請求明細単位で突合したリスト」の出力が可能に


　コンカーは今後も様々なサービスをSAP Concur App Centerを通じて提供し、経費精算・請求書業務の効率化と日本企業の競争優位性の確保と強化に貢献していきます。


株式会社コンカーについて


世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。


SAP Concurについて


SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。


Amazonビジネスについて


Amazonビジネスは、中小企業、学校、病院、非営利法人、政府機関からグローバルな事業を展開する大企業まで、購買に係るコスト削減や時間短縮、生産性の向上および精査された購入分析によって、世界中の数百万のお客様の購買業務を再構築することを支援しています。購買担当者および経営者は、オフィス用品、IT、清掃用品、食料品、医療物資などのカテゴリーを網羅した数億にのぼる物資を対象に、便利な配送オプションを利用できます。また、Amazonビジネスは、使いやすい画面操作、会員制のBusinessプライム、法人向け価格および品揃え、シングルユーザーまたは複数ユーザー向けアカウント、購買承認手続き、他の購買システムとの連携、多様な支払い方法、カスタマーサポートなど、法人のお客様が必要とされる多様な機能とサービスを提供しています。現在、Amazonビジネスは、日本に加え、アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、インドで事業を展開しています。Amazonビジネスについて詳しくは http://business.amazon.co.jp/ および http://business.amazon.co.jp/ja/discover-more/blog/ から。


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