プレスリリース

適用猶予無く大企業も中小企業も同日施行

株式会社自由国民社（東京・豊島区、代表取締役社長・石井 悟）は、2022年6月20日に書籍 『ここが変わった！ 改正育児休業 早わかり』を刊行しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/37885/167/resize/d37885-167-d41845c655ed367ec96a-0.jpg ]




制度改正で人事労務担当者の負担増！対策が必要に。

　改正育児介護休業法が2022年4月から3段階で施行されます。今改正により、育児休業の取得促進に向けた雇用環境の整備として、制度の個別周知・意向確認の措置、研修の実施、相談窓口の整備等が義務付けられたほか、雇用期間1年未満の有期雇用労働者も新たに育休取得の対象となりました。


育児介護休業規程の変更ポイントや社会保険関連の手続きもわかる！

　10月からは育児休業の分割取得が始まり、産後パパ育休（出生時育児休業）や出生時育児休業給付金も創設されます。制度の手続きはより複雑になり、人事労務担当者の負担はますます増大します。本書は改正点と対策の基本をイチからやさしくお教えします。

[画像2: https://prtimes.jp/i/37885/167/resize/d37885-167-797d5513fda3d5fd2843-2.jpg ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/37885/167/resize/d37885-167-705dd8edddb6cf15f90b-1.jpg ]



書名：『ここが変わった！ 改正育児休業 早わかり』
著者：岡田 良則／桑原 彰子
定価：1,265円（税込）
判型：A5判
頁数：112頁
ISBN：978-4-426-12806-7
発行日：2022年6月20日


【目次】
巻頭　改正育児介護休業法の主な改正事項と施行スケジュール
1章　個別の制度周知・意向確認や雇用環境の整備など
2章　産後パパ育休や育休分割取得の創設など
3章　育児休業の取得状況の公表義務
巻末　育児介護休業規程の作成例や各種書式例など

【著者】
岡田 良則（おかだ・よしのり）
岡田人事労務管理事務所所長/株式会社ワーク・アビリティ代表取締役、東京都社会保険労務士会会員。日本ビクター株式会社で生産管理に従事、会計事務所勤務、株式会社コンサル・コープを経て、現職。各企業の就業規則の作成、賃金体系・社内諸制度の構築をはじめ、人事全般にわたる指導を手掛けながら、講師、執筆と幅広く活動している。　著書に「サクッと早わかり! パワハラ防止法の労務実務」「サクッと早わかり! 働き方改革法で労務管理はこう変わる」（自由国民社）など多数。

桑原 彰子（くわはら・あきこ）
岡田人事労務管理事務所、株式会社ワーク・アビリティ マネージャー、滋賀県社会保険労務士会会員。著書に「就業規則と人事労務の社内規程集」（共著、自由国民社）など。

【書籍のご購入はこちら】
楽天ブックス：https://a.r10.to/hupXfi
Amazon：https://amzn.to/3zJBgoq

【会社概要】
会社名：株式会社自由国民社
所在地：〒171-0033 東京都豊島区高田3-10-11
代表者：石井 悟
設立：1928年（昭和3年）8月5日
URL：https://www.jiyu.co.jp/
事業内容：雑誌・書籍の編集、出版等

【お客様からのお問い合わせ先】
株式会社自由国民社
TEL：03-6233-0781
FAX：03-6233-0780

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社自由国民社
宣伝企画部
TEL：03-6233-0783
FAX：03-6233-0780

プレスリリース提供：PR TIMES