プレスリリース

〜担当者管理工数とミスを削減し、契約管理体制を強化〜

AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区　代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、「LegalForceキャビネ」に格納されている契約書に対し、一括で担当者を設定・変更できる機能をリリースしました。
これにより、担当者管理にかかる時間とミスを削減し、契約管理体制の構築と契約リスクの制御を実現します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/167/resize/d36601-167-22ccdaddef3d37626caa-0.jpg ]




担当者一括設定・変更機能のリリース背景

「LegalForceキャビネ」は、契約書をアップロードするだけで契約書情報を自動でデータベース化し、契約リスク管理体制の構築を実現させる、AI契約管理システムです。
契約管理体制を実現するためには、契約書を管理する担当者によって、適切なタイミングで、契約の更新拒絶をしたり、契約をまき直したりする必要があります。
しかし、契約書の担当者が正しく設定されていないと、契約の更拒絶期限や終了日が迫った際、担当者不在のままで、適切な対応が為されません。
また、これまでは契約書一件ずつに担当者を設定する必要があり、多くの時間を要するだけでなく設定ミスが生じる可能性がありました。
担当者一括設定・変更機能のリリースによって、複数の契約書を選択し、担当者の一括設定・変更が可能となります。その結果、契約書が担当者により適切に管理され、契約書の管理体制の構築と、契約リスクの制御を可能とします。


担当者一括設定・変更機能でできること

契約書一覧の上に、担当者一括設定・変更ボタンが追加されました。
選択した契約書の担当者を一括で設定・変更することができるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/167/resize/d36601-167-3dba0511ff2267d8f782-1.png ]



今後の機能の開発

LegalForceは引き続き、「全ての契約リスクを制御可能にする」ための機能開発を予定しています。
今後もLegalForceでは、弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」（https://legalforce-cloud.com ）
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,250社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用いただいております。

■ AI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」（ https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約書管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・会社名：株式会社LegalForce
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役CEO角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）

プレスリリース提供：PR TIMES