プレスリリース

第２回シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」 2022年３月５日(土) 13:30〜17:00オンラインにて実施

　文京学院大学（学長：櫻井隆）は、外国語学部 甲斐田万智子教授が、2022年３月５日（土）に開催される“第２回シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」-社会を担う「子ども・若者」の人権-”に登壇することをお知らせします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、YouTubeライブ配信のみでの実施となっています。シンポジウムは参加費無料で、どなたでもご参加いただけます。

シンポジウム 実施背景/プログラム内容

　本シンポジウムは、コロナ禍が顕在化させた人権課題に関して、人権教育・人権啓発をより前進させるために、現状と今後の展開を検討することを目的としています。特に今回は、国連「人権教育世界プログラム」第４段階（2020年-2024年）のターゲットが「若者」であることを念頭に置き、「子ども・若者」にテーマを絞り、今後の人権教育や人権啓発の指針を探ります。
　甲斐田教授は、子ども・若者が権利を知ることによりエンパワーされ、よりよい社会づくりの担い手になりうることを話す予定です。
　また、今回のシンポジウムでは、新型コロナの封じ込め戦略で活躍が注目された、台湾デジタル担当政務委員オードリー・タン氏による基調スピーチ(事前収録)が予定されています。
　当日は、感染拡大防止のため、ライブ配信のみの開催となります。

１．基調スピーチ“人権尊重社会のためのデジタル・ソーシャル・イノベーションとは”（事前収録）
　　講演者：オードリー・タン＜台湾デジタル担当政務委員（閣僚）＞

２．パネルディスカッション“社会を担う子ども・若者の人権：現状と課題”
　　コーディネーター：坂元茂樹＜（公財）人権教育啓発推進センター理事長/神戸大学名誉教授＞
　　パネリスト　　　：甲斐田万智子＜本学外国語学部教授/認定NPO法人国際子ども権利センター代表理事＞
　　　　　　　　　　　李炯植＜NPO法人Learning for All代表理事＞
　　　　　　　　　　　出口真紀子＜上智大学外国語学部英語学科教授＞
　　　　　　　　　　　下地ローレンス吉孝＜ハワイ大学マノア校客員研究員＞
　　コメント　　　　：友常勉＜（公財）東京都人権啓発センター理事/東京外国語大学大学院国際日本学
　　　　　　　　　　　　　　　研究院教授＞
　　　　　　　　　　　山田真＜小児科医/八王子中央診療所＞


シンポジウム 実施概要

■タイトル：第２回シンポジウム「ポストコロナ時代の人権教育・人権啓発とは」
　　　　　　-社会を担う「子ども・若者」の人権-
■登壇者　：上記記載の通り
■開催日時：2022年３月５日（土）13:30〜17:00
■参加費　：無料
■視聴方法：YouTube公益財団法人東京都人権啓発センター公式チャンネルでライブ配信
　　　　　　＜オンライン（ライブ配信）での視聴方法（申込不要）＞
　　　　　　（注）事前のチャンネル登録をお願いします（配信開始の通知が届きます）。
　　　　　　https://www.youtube.com/channel/UCc7UZAIQH7QZdckjJhL7miA/
　　　　　　（注）パソコンやタブレットPC、スマートフォン、インターネット環境が備わったテレビ等で
　　　　　　ご視聴いただけます。
　　　　　　（注）情報保障（手話通訳、UDトーク）あり。その他の情報保障については（公財）東京都
　　　　　　人権啓発センターにお問い合わせください。
■主催　　：公益財団法人東京都人権啓発センター
■後援　　：東京都、東京法務局、東京人権啓発企業連絡会
■シンポジウムに関するお問合せ先：公益財団法人東京都人権啓発センター
　　　　　　　　　　　　　　　　　Mail：fukyu3101@tokyo-jinken.or.jp　TEL：03-6722-0085
■シンポジウム詳細ページ：https://www.tokyo-jinken.or.jp/event/ev_promotion_2021_01.html

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パネリスト 外国語学部 甲斐田万智子教授プロフィール


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　本学外国語学部教授、認定NPO法人国際子ども権利センター（シーライツ）代表理事。日本ユニセフ協会勤務後、ブータン、インドに滞在し、後にシーライツに入職。カンボジアで児童労働・人身売買防止事業に従事。『世界中の子どもの権利をまもる30の方法：だれひとり置き去りにしない!』（合同出版、2019年）、共編著『小さな民のグローバル学：共生の思想と実践をもとめて』(ぎょうせい、2016年）、共著『児童労働撤廃に向けて：今、私たちにできること』（アジア経済研究所、 2013年）など。

プレスリリース提供：PR TIMES