プレスリリース

―帰宅困難者の受入時にも検温・消毒実施など、感染症対策を徹底―

東京ミッドタウン日比谷(千代田区有楽町 事業者：三井不動産株式会社)では、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、施設として防災に関する新たな取り組みを開始しております。 9月1日に防災の日を迎えるにあたり、これまで実施してきた防災に関する取り組みと合わせてご紹介します。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、以前までは年に2回、オフィステナント・店舗従業員向けに対面で実施をしていた防災訓練を、東京ミッドタウン日比谷のオリジナル動画を用いた”オンライン”防災訓練に切り替えて実施しています。施設での実際の演習映像を通し、館内での実践的な行動に結びつけられるようになっている点が特徴です。また、千代田区最大級となる帰宅困難者の一時滞在施設として、約3,000人の帰宅困難者を受け入れる体制を整えてまいりましたが、避難時の密を回避するための避難受入人数の見直しや、現場でのマスクの配布、検温・消毒の実施をはじめ、感染拡大に配慮をした受け入れ体制を再構築するなど、安心安全な街づくりを目指しています。

１. コロナ禍における施設としての防災への取り組み
◆年2回の消防訓練を”オンライン”で実施（2021年6月、11月実施予定）
東京ミッドタウン日比谷では、緊急時にとっさの対応を迫られた際の消防訓練を年に2回実施してまいりましたが、昨年度からはコロナ禍に伴い実施をオンラインに切り替えて、資料とオリジナル動画をオフィステナント・店舗従業員向けに配布しています。この動画は、画一的な説明映像ではなく、実際に施設内でスタッフが防災設備を使用し、有事の時にしか使用しない消火器や屋内消火栓、AEDなど防災器具についての知識を深め、現場ですぐに活動ができるように工夫しています。
[画像1: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-59e0566a56b950cafdac-0.png ]



◆避難時の感染症対策の徹底と受け入れ人数の見直しを実施
コロナ禍でも安心安全に避難していただくため、帰宅困難者受け入れ時には、サーモカメラ・非接触体温計などでの検温、マスクの配布や手指消毒液を複数か所に設置する体制を整えるなど、感染症対策を徹底。また、密を避けるため、帰宅困難者の受け入れ人数も約半数に設定するなど、見直しを行っています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-e9f940709c69f9305fdf-8.jpg ]


三井不動産ビルマネジメント株式会社：池田歩氏コメント
長引くコロナ禍において、防災の面でも時世に合わせた対応が重要になる場面が増えてきており、その中でいかにしてお客様や従業員の身の安全を確保していくのか、日々課題としながら取り組んでおります。特に災害時に密にならずに避難するための避難人数の調整や、オンラインでの消防訓練の実施など、様々な角度から安全を確保する方法を模索しながら、その時々の最適解を実践していくことが当社の責務であると考えております。

２. 従来実施している防災への取り組み
◆オフィステナント向け防災ツアー
オフィステナント向け防災ツアーは、居室フロアの専用部、共用部の防災設備の説明などを現地で行っています。オフィスフロアに設置されている防災設備を実際に使用することができる点がワーカーからも好評で、開催案内の翌日に満員になる回もあります。エレベーターに実際に乗り火災、地震時にどのように管制運転が働くかの体験や、防災センター内部の見学、説明等を60〜90分程度で行う、実践を織り交ぜたツアーです。現在は年間2回程度実施予定ですが、今後は感染症対策を行いながら、オフィステナント各社に合わせてカスタマイズして開催する方針です。
[画像3: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-2be3dabb496937e5bff6-4.gif ]


◆帰宅困難者体験訓練を実施
実際に人を動員し、帰宅困難者を想定した避難訓練を行っています。ミッションリストを配布し、各ミッションをクリアしていく形で進める体験型の訓練です。帰宅困難者として受付をして防災備品の配布を受けたり、実際に使用するスペースで仮眠体験ができるなど、よりリアリティのある体験ができる訓練となっています。過去実施時には約450名近い方に参加いただくなど、好評の訓練です。
[画像4: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-e4bd875cce8cf553b2f4-9.png ]

[画像5: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-502f0c349be0fbb6dd96-2.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-7e76f353bac3252f5b1f-3.jpg ]


◆帰宅困難者受け入れスペースでの対応
帰宅困難者に対しては、受け入れスペースでのデジタルサイネージによる災害情報、テレビ放映などで災害時の状況が把握できる環境を整えています。また、スマートフォン等の小容量電源機器への電気供給用コンセントも用意しています。
[画像7: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-c167de6d7648e0362b09-10.png ]


◆1人あたり３日分の非常食・飲料水を備蓄倉庫に確保
帰宅困難者用の非常食として、缶入りパンは3,000人※×3食×3日分＝27,000食を備蓄倉庫に確保。飲料水は500mlペットボトルを54,000本、そのほかマスク、簡易トイレやアルミブランケット、懐中電灯など様々な防災グッズも備えています。
※従来の収容人数に合わせて備蓄
[画像8: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-6c1e7c98eff42469e634-15.png ]



【物質名／数量】
食料（缶入りパン）：27,000食
飲料水：54,000本
アルミブランケット：2,000枚
毛布：1,000枚
エアマット：3,000枚


◆エレベーター内に災害備品倉庫を設置
万が一、エレベーター内で閉じ込めが発生した場合にも、救出されるまでの間、不自由を軽減する防災備蓄品を館内ほぼすべてのエレベーターに設置しています。
[画像9: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-626e0e7486db102216f6-11.png ]



◆応急処置講習会


心肺蘇生法の手順やAED使用方法について警備チームから管理スタッフ向けに説明を行っています。
参加希望に応じて、1回につき講習時間は30分、参加人数は2〜3名を目安に実施。毎月開催していましたが緊急事態宣言下での感染症予防の観点から、現在講習会は一時中止しており、安全な実施方法を検討中です。
[画像10: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-bd0a5a480b3252432b82-1.jpg ]



◆有事の際の抜き打ち対応チェック
月に1度、施設の警備・設備担当者を対象に、実施日時を隊員に告知せず、いきなり事案発生対応を開始する訓練です。

◆救命・救助用具
AED、イーバックチェアなどの救命・救助用具は11F、15F、20F、25F、30F、34Fの避難階段に設置しています。
[画像11: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-732f97a532863aca87af-12.png ]


３. 東京ミッドタウン日比谷のBCP体制（地震・水害・停電・断水対策）
◆地震対策

・新世代の制震構造を採用
建物用制震ダンパーとして、世界初となる振動エネルギー回生システムを搭載した新世代制震オイルダンパー(HiDAX-R)を採用し、地震や強風による建物の振動エネルギーを一時的に補助タンクに蓄え、それをエネルギーダンパーの制震効率を高めるアシスト力として利用。

[画像12: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-eca456cb98fef88e7437-5.jpg ]


・被災度判定システムによる速やかな被害想定の判定
６〜７階ごとに設置された計測装置により、揺れの大きさを計測し、図示化。大規模地震発生時に迅速に被害想定を判定し、早急な復旧計画につなげることが可能です。
[画像13: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-6c75a2b55ed2a356ee59-6.png ]


◆断水対策
公共水道が断水した場合も、雨水を活用した受水槽や、約100mの井戸を掘削し確保した備蓄水によりトイレ洗浄水の給水が可能です。
[画像14: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-04e7bd6c655d5f0c6258-7.jpg ]


◆水害対策
千代田区ハザードマップによると、周辺地域は集中豪雨時等に地盤面から1〜2ｍの冠水が想定されています。東京ミッドタウン日比谷では、水害対策として、１階の出入り口付近に防潮板を設置していることに加え、地下重要設備機械室には水密扉を設置し、建物の機能を守る対策をとっています。また、防災センターを２階、受変電設備室、発電機室を中層階に設置することで、水害時でも機能するように工夫しています。
[画像15: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-861d92727c71f466eedb-13.png ]


◆停電対策
・3回線受電による停電リスク低減と非常用発電機による停電時の継続供給
商用電力として信頼性の高い本線・予備線及び予備電源線の3回線引込みを採用し、停電リスクを低減。
系統電力が途絶えた場合でも、ガス供給があれば非常用発電機により一定レベルの電源を継続的に供給することができます。なお、ガスが途絶えた場合でも油燃料により３日間（72Ｈ）は電源を確保することが可能です。
自律的、安定的なエネルギー供給を実現し、災害時には地域冷暖房（DHC）施設にも電源供給を行います。
[画像16: https://prtimes.jp/i/27065/166/resize/d27065-166-70d036ff25dd68be1c95-14.png ]



三井不動産グループのSDGsへの貢献について
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/

三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

※なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）における3つの目標に貢献しています。
目標7　 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標11　住み続けられるまちづくりを
目標13　気候変動に具体的な対策を

プレスリリース提供：PR TIMES