プレスリリース

全国47都道府県で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、産後のメンタルヘルスに関するアンケート調査を2024年9月27日〜10月1日の期間で実施し、子どもを持つ512名から回答を得ました。その結果についてお伝えいたします。
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78.3%の母親が「産後は精神的につらかった」と回答
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子どものいる母親に産後の精神状態について当てはまる回答を選択してもらった結果、「とてもつらかった（今思えば産後うつだったと思う）」が29.5%、「少しつらい時期があった（産後うつ傾向があったと思う）」が48.8%と、合わせて78.3%が「精神的負担を感じた」と回答しました。これに対し、「精神的につらくなかった」という回答は21.7%にとどまり、多くの母親が産後のメンタルヘルスに課題を感じている現状が浮き彫りになりました。

つらさの原因は「睡眠不足による疲労感」がトップ
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精神的につらかった理由として、最も多く挙げられたのは「睡眠不足による疲労感」（83.8%）で、次いで「赤ちゃんの泣き声や夜泣きでの精神的な疲れ」（68.8%）、「自分の時間が持てないストレス」（67.8%）、「出産後の体力低下や体調不良」（56.6%）、「育児に対する不安やプレッシャー」（53.6%）が続きました。この中でも睡眠不足による疲労感は突出して多く、「睡眠不足」が母親の産後のメンタルヘルスに大きな影響を与えていることがうかがえます。

産後の精神的なつらさのピークは「退院後〜産後2ヶ月」
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「精神的につらかった時期」については、44.1%の母親が「産後2週間〜1ヶ月」、39.7%が「退院後〜産後2週間」と回答し、産後間もない時期に精神的負担がピークに達することが確認されました。この時期は、母親が慣れない育児と体調の回復に向き合う中で、特にサポートが必要とされる時期と言えます。

精神的な不調を抱えても、医師の診察を受けたのはわずか17.5%
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調査によると、精神的につらさを感じたにもかかわらず、医療機関を受診した母親は17.5%に過ぎませんでした。受診しなかった理由としては、「新生児を抱えて外出が難しかった」「産後の精神的な不調で受診すべきとは思わなかった」などの声が挙げられました。

これに対し、医師による診断を受けた母親のうち、24.3%が「産後うつ」と診断され、28.6%が「産後うつ傾向がある」と診断されました。産後の精神的な問題は決して一過性のものでなく、本来は早期に手厚い治療やケアが必要な深刻な問題であることが示されています。

求められているのは「新生児シッター」や「夜間サポート」などの在宅サービス
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産後のメンタルヘルスケアとして「これがあればとても楽になる」と思うケアやサービスについて、最大5つを選択する方式で調査を行いました。その結果、母親たちが最も多く挙げたのは「産後の外出や休息を取るための新生児ベビーシッター」（58.6%）でした。次いで「睡眠不足解消のための夜間育児サポート」（52.0%）や「家事代行サービス（掃除・洗濯・料理・買い物代行）」（47.1%）が挙げられ、産後の母親は外出して受ける施設型のサービスよりも、在宅で家事や育児の負担を軽減する支援を強く求めていることが明らかになりました。

〈在宅のサービスを求める声〉
・退院後は乳腺炎になりやすく、激痛の中で赤ちゃんの支度、自分の準備をして病院に行くのは難しいので、自宅に来てケアを受けたい。（埼玉県/30代女性）
・新生児だけを預けられても、授乳やきょうだいの世話があるため何も解決しない。家に来て、実際に育児か家事を手伝ってくれるサービスが必要。(千葉県/40代女性)
・産後1ヶ月はとにかく寝る時間がほしい。夜間対応や日中の家事をサポートしてくれる大人が一人いるだけで天と地の差があります。日帰りや宿泊はリラックスできると思いますが、帰宅すれば家事や育児が待っているだけなので利用しようとは思いません。（山口県/20代女性）


このように、産後ケアにおいて在宅サービスが求められる理由としては、「新生児を連れての外出が難しいこと」、「きょうだいの世話があるため在宅が必須であること」、「育児が日常生活の一部であり、外出先で一時的に受けるサービスでは全体的な負担軽減に限界があること」などが挙げられます。

利用用途を問わないベビーシッター助成、9割が「産後に有効」と回答
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現在、東京都の一部市区町村では「東京都ベビーシッター利用支援事業」の「一時預かり事業」を通じて、ベビーシッター利用料金に対し1時間あたり最大2,500円の助成が受けられます。近年、この助成制度を産後の新生児ケアに利用するケースが増えています。
この制度は利用用途を問わず、産後のサポートや親のリフレッシュなど、仕事以外の理由でも費用負担を抑えてベビーシッターを利用できるのが特徴です。そこで「利用用途を問わないベビーシッター利用助成は、産後に有効か？」という質問をしたところ、67.8％が「とても有効だと思う」、24％が「ある程度有効だと思う」と回答し、合計で91.8％の方が「有効」と評価しました。

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今回の調査からは産後のメンタルヘルスについて母親たちの多くが課題を持っていること、それに対して母親が求める支援がまだ十分ではないことが明らかになりました。
このような実情を踏まえ、産後ケアの現状と課題について、医療と法律の観点からお二人の専門家にコメントをいただきました。

【精神科専門医からのコメント】
●産後の不調は抱え込まず、周囲に助けを求めて心身の休息を
産後うつは多くの方が経験するものですが、あまり知られていないのが現状です。育児に追われる中で、自分のことは後回しにしてしまうママが多く、病院の受診が遅れてしまうことがあります。産後、辛い時には一人で抱え込まず、早めに精神科の医師にご相談ください。人に助けを求めることは決して悪いことではありません。シッターさんに頼って育児から離れ、リフレッシュすることは身体を休めることができるだけでなく、こころの安定にも繋がります。まずはご自身を大切にして、育児を楽しめるような環境を作って頂けるよう、心より願っております。
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精神科専門医　産業医　宮川 紫乃　様
東京医科大学を卒業後、慶應義塾大学病院で初期・後期研修を修了。現在はスタートアップから一部上場企業までの産業医を務める。
＜SNSアカウント＞
X: https://x.com/shino_miyakawa
Instagram: https://www.instagram.com/shino_miyakawa/



【弁護士からのコメント】
●産後のサポート不足は、家族の問題のみならず社会課題にも
弁護士として、離婚問題など家庭内で起きるさまざまな問題についてご相談いただく機会があります。そしてその問題の根底をたどっていくと、妊娠から産後にかけて生まれたという事例がしばしばあります。心身とも一番つらかったときに家族で助け合うことができなかった体験は心に傷となって残り、深刻な問題に発展するケースもあります。産後の問題は、置かれた環境や心身の状況等によっても異なります。一人一人の状況に応じた、細やかで温かい産後ケアの実現は、出産したご本人のみならず、生まれたお子さんやご家族の幸せに直結する社会課題だと感じています。
弁護士法人Authense法律事務所　弁護士　高橋麻理　様
元検察官。上場企業で社外取締役を務め、企業不祥事予防、対応等業務に従事するほか、離婚等家庭問題、子どもの学校問題等に関する業務にも注力している。
https://www.authense.jp/


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「産後うつ」は社会課題。産後のママを支える助成と人材の拡充を
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参考資料：妊産婦の自殺の状況 ＜警察庁 自殺統計からの分析＞｜JSCP

https://jscp.or.jp/assets/img/maternalsuicide.pdf

2024年7月10日に「日本産婦人科医会」および「いのち支える自殺対策推進センター」が発表した資料によると、2020年以降の妊産婦死亡原因の1位が自殺であり、2021年、2022年もその傾向が続いています。

また今回の調査では、産後の母親の78.3％が精神的なつらさを感じているにもかかわらず、8割近くの方が医療機関を受診していないという深刻な現状が明らかになりました。特に「睡眠不足」や「育児プレッシャー」が大きな要因となり、産後2ヶ月以内にその精神的負担がピークを迎えています。
キッズラインは、産後のメンタルヘルスの課題に対応すべく、0歳０ヶ月から対応できるベビーシッターサービスを提供してきました。今回の調査でも「新生児シッター」や「夜間ベビーシッター」など在宅サポートの需要が高いことが確認され、91.8％が利用用途を問わないベビーシッターの助成制度が有効であると回答しました。
行政の支援は一部で行われているものの、産後の母親の多くが望むサポートが行き届いていないのが現状です。私たちは今後も、さらなる支援拡充に取り組むとともに、より多くの家庭が安心して産後を過ごせるサポート体制の整備を進めてまいります。

産後うつのシビアな現状やその対策の必要性など、一人でも多くの方に知っていただきたく、マスコミの皆様の取材をお待ちしています。
より詳細なデータもご送付可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
取材依頼フォーム｜キッズライン

産後ママを助けたい！〜シッターデビュー者全員に最大2万5000円のお祝い金キャンペーン実施中

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「産後うつ」は、新生児を持つ母親にとって大きな問題です。新生児と母親が適切に睡眠時間を確保することが重要ですが、保育園が生後2ヶ月以降に利用可能であるため、家族以外に新生児を見てもらえる選択肢は「ベビーシッター」に限られています。このため、産後の家庭からの多くのニーズに応えるためには、高度な技術と専門性を兼ね備えた経験豊富なベビーシッターの存在が不可欠です。
そこで、当社はより多くの方にベビーシッターとしてデビューしていただくため、キャンペーンを実施いたします。期間内にキャンペーンコードを入力してエントリーし、デビューされた方全員にお祝い金を贈呈。また、0歳3ヶ月未満の保育が可能な方にはお祝い金を増額します。この取り組みにより、新生児育児経験者や、助産師、看護師、保育士資格保有者など質の高い育児支援を提供し、産後ママのメンタルヘルス向上に寄与することを目指しています。　

シッター登録で最大25000円応募ページ
■開催期間
エントリー：2024年11月30日（土）まで
デビュー：2025年2月28日（金）まで
■対象者
期間内にエントリー・デビューした方全員にデビューお祝い金10,000円
デビュー時の保育可能年齢が0歳3ヶ月以下の方にはさらに10,000円
東京都一時預かり事業経験者にはさらに5,000円
※最終的な保育可能年齢は、ご経験を踏まえた選考内容・結果に基づき運営側で設定いたします。


キッズラインとは
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「キッズライン」は、スマートフォンから簡単に利用できるベビーシッターおよび家事代行のマッチングプラットフォームです。現在、全国47都道府県で活動するサポーターは4,300名以上。利用者は事前にサポーターの詳細なプロフィールや口コミ評価を確認して、24時間オンラインで手配できます。
サービスに登録できるベビーシッターは、特定の資格や研修（※2）をクリアし、弊社の面接および研修に合格した者のみとなっています。
また、家事サポーターは、整理収納アドバイザー資格を有する方や飲食店勤務経験者、豊富な主婦経験を持つ方が選考を通過し、活動しています。

累計依頼件数は210万件以上、全国各地の自治体との連携や700社以上の法人導入を通じて、育児や家事にお困りの家庭を広くサポートしています。また、安心してサービスを利用いただくために「安心安全対策10箇条」（※3）を策定しています。
詳しくは、公式サイトをご覧ください。

（※2）＜該当する資格・研修＞
保育士(保母は対象外)／看護師／准看護師／子育て支援員研修(地域保育コース)／家庭的保育者等研修／全国保育サービス協会(ACSA)認定ベビーシッター／全国保育サービス協会(ACSA)ベビーシッター養成研修＋現任研修／全国保育サービス協会(ACSA)居宅訪問型基礎研修

（※3）キッズライン「安心安全対策10箇条」
https://kidsline.me/about/safety10

＜キッズラインサポーターの活動エリア＞
北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 山梨県 長野県 新潟県 富山県 石川県 福井県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県

■調査概要
・調査主体：株式会社キッズライン
・調査期間：2024年9月27日（金）〜10月1日（火）
・調査対象：子を持つ親 512名(女性492名、男性17名、無回答3名）
　　　　　　　※男性はパートナーの産後の状況を回答
・調査方法：インターネット調査


本プレスリリースのお問い合わせ先
取材依頼フォーム｜キッズライン

■会社概要
株式会社キッズライン
代表者：経沢 香保子
事業内容：インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業、家事支援事業
所在地：東京都港区六本木5-2-3 マガジンハウス六本木ビル7F
サービスTOP｜キッズライン

プレスリリース提供：PR TIMES