プレスリリース

〜官民のパートナーシップで、苦境にある人々に寄り添った支援を〜

NGO、政府、経済界の連携によって 2000 年に設置された緊急人道支援組織、ジャパン・プラットフォーム （東京都千代田区／以下、JPF）は、ロシアの軍事侵攻により、150万人を超える難民が発生しているウクライナ危機への人道支援を決定しました。また、危機の長期化への対応も見据えて、寄付の募集も開始しました。

JPFは、あらためて、紛争当事者の即時停戦を求めるとともに、ウクライナおよび世界中の市民社会と心を一つにして、日本の官民のパートナーシップを最大限に活用した支援を実施していきます。
「ウクライナ人道危機2022」プログラム

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※ プログラム期間・予算・対象地は、状況に応じて適宜見直しを行います。
※ ウクライナ国内の支援は、スタッフの安全と移動の自由の確保を前提条件として実施されます。

●　概況


2月24日のロシアの軍事侵攻以降、いまだ停戦合意には至らず、国連機関は、今後、数か月で、ウクライナ国内の1,800万人が被災し、そのうちの670万人が国内避難民に※1、すでに150万人を超えている周辺国への難民は※2、400万人以上に拡大する可能性があることを指摘しています※3。また、人道支援のために17億ドル（1,950億円）が必要になることを訴えています※4。
JPFは、2月25日に加盟NGOによる初動調査を決定し、ウクライナ国内、そして、周辺国における支援ニーズや物資調達に関する確認を開始。特にウクライナにおいては、負傷者の治療が必要とされる中、インフラの破壊による水や電力の供給停止、流通の停滞による医薬品の不足などの問題が確認されています。また、上述の国内避難民及び周辺国に逃れた避難民に対する食料、生活物資、仮設住居、水衛生、医療、こころのケアなどの支援ニーズが考えられます。
成人男性（18〜60歳）の出国禁止により、難民の多くは女性、子ども、高齢者となっていること、また、紛争時にはより脆弱な立場に陥る人々への保護、配慮が不可欠です。支援にあたっては、より弱い立場にある人々への配慮とともに、「性的搾取、虐待、ハラスメントからの保護（PSEAH）」についても、特に留意する必要があります。
JPF加盟NGOは、ウクライナ、そして、更なる難民流入が懸念されるスロバキア、ハンガリー、ポーランド、モルドバ、ルーマニアなどの周辺国において、支援を展開していきます。関係各所と十分に連携・調整しながら、状況の悪化や長期化にも柔軟に対応し、困難に直面した人々の人権や保護を最優先した支援を行います。今後の状況は、JPFウェブサイトやSNSでご報告いたします。



[表2: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/166_2_d8419ce1105800e54c39fe164a7b01a4.jpg ]



※1：OCHA, Ukraine : Humanitarian Impact Situation Report (6 March 2022)
　https://reliefweb.int/report/ukraine/ukraine-humanitarian-impact-situation-report-300-pm-eet-6-march-2022
※2：UNHCR, Ukraine Refugee Situation
　https://data2.unhcr.org/en/situations/ukraine
※3：UNHCR, Ukraine Situation: Regional Refugee Response Plan (1 March 2022)
　https://data2.unhcr.org/en/documents/details/91114
※4：UN seeks ＄1.7 billion as humanitarian needs soar in Ukraine and neighbouring countries（１March 2022）
　https://reliefweb.int/report/ukraine/un-seeks-17-billion-humanitarian-needs-soar-ukraine-and-neighbouring-countries

●　JPF「ウクライナ人道危機2022」プログラムへのご寄付方法

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/166_3_1b9e54d2431b7c5d6d6c69e9e2ff0710.jpg ]



[表4: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/166_4_eff81c68f131cb7e7d365265bbf52473.jpg ]


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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今後起こりうる災害や紛争の初動調査のための資金にご賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「ウクライナ人道危機2022」など特定の支援活動ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

[表5: https://prtimes.jp/data/corp/5612/table/166_5_c456a50e2855276a3c52a67e62a590bf.jpg ]



■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々が、強みや資源を生かして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、 紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに50以上の国・地域において、総額720億円以上、1800事業以上の人道支援活動を展開。各得意分野を持つ40以上の加盟NGOを様々な形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざしたプログラムを実施しています。

プレスリリース提供：PR TIMES