プレスリリース

厳しい社会情勢の中、過去最大の協賛数で8年目開催決定

日本発、世界の食料問題の解決に取り組む特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International（以下、TFT）は、国連が定めた10月16日「世界食料デー」（世界中の人が食べ物や食料問題について考える日）を記念し、今年も「おにぎりアクション2022」を開催することをお知らせいたします。開催8年目となる今年は、日産セレナが5年連続でトップスポンサーを務め、宮城米マーケティング推進機構が自治体パートナーとして初参画するなど、日本においても厳しい社会情勢ながら協賛数は過去最大となりました。
(URL https://onigiri-action.com/ )
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おにぎりアクションは、日本の代表的な食である「おにぎり」をシンボルに、「おにぎり」の写真をSNS(Facebook, Instagram, Twitter)、またはおにぎりアクションの特設サイトに投稿すると、1枚の写真投稿につき給食5食分に相当する寄付(100円)を協賛企業が提供し、アフリカ・アジアの子どもたちに給食をプレゼントできる取り組みです。2015年に開始してから2021年までの7年間の開催で、累計約125万枚の写真が投稿され、約680万食の給食を届けています。
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本年は、日産セレナ（トップスポンサー）、オイシックス・ラ・大地、日本水産、旭化成ホームプロダクツ、たまごクラブひよこクラブ（初参加）、井村屋グループ、ニコニコのり、ゼンショー従業員組合会ZEAN（初参加）、福井県「いちほまれ」、宮城米マーケティング推進機構（初参加）など国内35の企業・自治体がアクションの趣旨に賛同し、10月6日（木）〜11月6日（日）の開催が決定いたしました。

■NPO・企業・自治体・参加者が一体となって創り上げるソーシャルムーブメント
おにぎりアクションは、活動趣旨に賛同する協賛企業・自治体と、活動に共感して写真投稿というアクションを起こす参加者の力が合わさって一つの社会課題を解決するソーシャルムーブメントで、昨年はTwitterでトレンド入りするなど年々投稿枚数も増えています。（昨年は全国47都道府県、世界35ヶ国から、1日平均約8,500枚の写真投稿がありました。）
NPOであるTFTと協賛企業・自治体が組織の枠組みを超えて一丸となって機会の最大化を図ることも本取組の特長で、8月1日には第一回合同企画会議を実施しました。合同企画会議は9月上旬にも開催を予定しており、お互いの強みを生かした連携を進めてまいります。
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また、今年は初めての試みとして、参加者によるアイディア企画会議も行います。学生や会社員、主婦が参加し、それぞれの視点でのアイディアを取り入れることにより、社会貢献活動のハードルを下げ、普段飢餓問題にあまり関心のない人々にもご参加いただけるよう企画に生かしてまいります。

■SDGs「飢餓をゼロに」ほか5つのゴール達成に貢献
おにぎりの写真投稿により届けられる学校給食は、子どもたちの栄養改善だけでなく、経済的な理由等で学校に通えなかった子どもたちが給食を求めて登校するため、教育を受ける機会の創出にも繋がります。
昨今の気候変動や新型コロナウイルスの流行拡大、ロシアによるウクライナ侵攻など度重なる危機により、世界的に食料・生活必需品の価格高騰を招き、特に脆弱な環境下で暮らしている開発途上国の子どもたちの貧困・飢餓・社会不安に大きな影響を与えています。
飢餓の解消を国連機関やNPOのみの課題とせず、協賛企業・自治体とのパートナーシップを強化し、おにぎりという身近なもので誰もが参加できる気軽なアクションで5つのゴール達成に貢献します。
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[表: https://prtimes.jp/data/corp/8886/table/165_1_60a4e012be16bff222156ff301b456cc.jpg ]



■2022年ご協賛企業一覧

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上記以外に、以下ご取材いただけます。
・「おにぎりアクション」プロジェクトマネージャーへのご取材
・協賛企業、自治体ご担当者様へのご取材（企業間連携の企画会議の様子もご取材いただけます。）
・おにぎりアクション参加者企画会議の様子、参加者へのご取材

特定非営利活動法人TABLE FOR TWO Internationalについて（https://jp.tablefor2.org/）
2007年10月設立。“TABLE FOR TWO”を直訳すると「二人のための食卓」。先進国の私達と開発途上国の子どもたちが食事を分かち合うというコンセプトのもと、社員食堂や店舗でTFTヘルシーメニューを購入すると、代金の内20円が寄付となり、飢えに苦しむ世界の子どもに給食1食分をプレゼントすることができます。企業や官公庁、大学、病院など約700団体にご参加いただき、東アフリカと東南アジアの5カ国（ケニア 、タンザニア、ルワンダ、ウガンダ、フィリピン）を中心に、学校給食の提供、そして菜園・生産性向上プログラムの支援を実施しています。累計支援給食数は8,800万食にのぼります。

プレスリリース提供：PR TIMES