プレスリリース

〜地域の特産品と観光体験を融合した持続可能な新しいツーリズムモデルを実現〜

国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku SaaS」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁 以下リーガルテック社）は、子会社のJAPAN MADE事務局を通じて、ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」により、地域特産品と観光体験のブロックチェーン技術を活用した本物証明、さらには特許取得のホンモノストーリー機能を融合させることにより、持続可能な次世代の観光テックによる新しいツーリズムモデルの創出に貢献致します。
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▼ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護ソリューション「HyperJ.ai」
URL：https://www.hyperj.ai/

2025年観光立国日本：持続的成長と交流拡大への道筋


観光庁による日本の「観光立国推進基本計画」は、観光立国の持続可能な形での復活に向けた基本的な計画として設定されており、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つのキーワードを中心に構築されています。
計画期間における具体的な目標は以下の通りです：
１．持続可能な観光地域づくりの体制整備
令和7年までに100地域を持続可能な観光地域とする（うち国際認証・表彰地域 50地域）。

２．インバウンド回復
訪日外国人旅行消費額を早期に5兆円にする。
訪日外国人旅行消費額単価を令和7年までに20万円にする。
訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数を令和7年までに2泊にする。
訪日外国人旅行者数を令和7年までに令和元年の水準を超える数にする。
日本人の海外旅行者数を令和7年までに令和元年の水準を超える数にする。
アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合を令和7年までにアジア最大の開催国（3割以上）にする。

３．国内交流拡大
日本人の地方部延べ宿泊者数を令和7年までに3.2億人泊にする。
国内旅行消費額を早期に20兆円、令和7年までに22兆円にする。
これらの目標は、日本の観光業界において持続可能な成長を促進し、地域経済への貢献を目指しています。

参照（https://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonkeikaku.html#:~:text=平成19年1月に施行された）

JAPANMADE社が目指す日本ツーリズムとは


上記のような観光庁の目標を受け、JAPAN MADE社は、日本の豊かな文化、革新的な技術、そして独特なポップカルチャーをより世界に広めるため、新たな日本ツーリズムを提案して参ります。そして将来的には、以下３つのツーリズムを通じて、日本を訪れる観光客に独特な体験を提供し、日本の魅力を国内外に発信することで持続可能な観光を目指しています。
【ビジネスツーリズム】
ビジネスツーリズムでは、100年以上の歴史を持つ企業や革新的な技術を有するGlobal Niche Top（GNT）企業への訪問を通じて、日本のビジネスの精神性や技術力を体感できるツアーを提供します。これらの企業訪問は、日本の経済発展の背景やビジネス哲学、技術革新の歴史を理解するための絶好の機会です。

【メディカルツーリズム】
メディカルツーリズムは、日本の先進的な医療技術や施設を紹介することに焦点を当てます。医療技術の最前線を体験し、日本の医療サービスの質の高さや、先進的な医療研究への取り組みを直接見ることができます。このプログラムは、日本の医療技術とサービスの国際的な認知度を高めることを目指しています。

【Cool Japanツーリズム】
Cool Japanツーリズムは、秋葉原や中野ブロードウェイなど、日本独自のポップカルチャーを体験できる場所への訪問を含みます。アニメ、漫画、ビデオゲーム、伝統工芸品など、日本のポップカルチャーの多様性と創造性を体感することができ、日本文化への理解と興味を深めます。

JAPAN MADE社は、これらのツーリズムプログラムを通じて、日本の文化や技術の素晴らしさを世界に広め、訪日観光客に対して独特かつ深い日本体験を提供し、同時に日本の経済と文化の国際的な地位を強化することを目指しています。

観光業界における問題点


コロナによるパンデミックを経て、さらに円安の効果もあり、現在日本はインバウンド観光が非常に活気づいている状況にあるといえます。しかしそんな中、日本の観光業界が直面している新たな課題には以下のようなものがあります。

◆短期的な経済的利益： 観光はしばしば短期的な経済効果をもたらしますが、長期的な経済発展にはつながりにくいことがあります。観光シーズンが終わると、観光地の収入は大きく減少し、地域経済に季節的な波が生じます。　

◆模倣品の増加： 観光地での特産品や人気商品に対する需要の増加は、偽造品や模倣品の市場を生み出すことがあります。これは、オリジナル製品の品質や評判を損ない、正規の生産者に経済的損失を与える可能性があります。

◆ブランド保護への挑戦： 地域特有の商品やブランドが偽造品によって損なわれると、その地域の文化的価値や独自性が脅かされる可能性があります。これにより、消費者の信頼を失い、地域経済に長期的な損害を与えることになりかねません。

◆観光客の行動様式の変化： パンデミック以降、観光客の嗜好や行動様式が変化しています。より個性的でカスタマイズされた体験を求める傾向があり、これに応えるための新しいアプローチが必要です。

◆人手不足： 観光業界全体で労働力不足が問題になっており、特に外国人観光客向けのサービス提供には、多言語を話せるスタッフが必要です。


HyperJ.aiによる観光業界の課題解決へのアプローチ


上記のような課題に効果的に対処するためには、短期的な収益だけでなく、地域の長期的な経済的健全性、文化的保全、環境保護にも目を向ける必要があります。また、模倣品の問題についても前もって予防をしておく必要があり、地元の製品やブランドの保護、本物証明システムの導入、言語対応可能なスタッフの育成などの対策が重要となります。HyperJ.aiを活用することで、これらの課題に対する効果的な解決策を提供し、持続可能な観光開発に寄与することができます。

【短期的な経済的利益への対応】
HyperJ.aiのD2Cアクセラレーター機能を活用することで、観光客が帰国後も、気に入った商品は直接、地域の特産品をオンラインで購入できるようにすることで、オフシーズンでも地域経済に寄与します。
地域特有の商品や体験をデジタル化し、バーチャルツアーなどを通じてオフシーズンでも魅力を発信し、継続的な収益を生み出します。

【模倣品の増加への対処】
HyperJ.aiの真贋判定機能を用いることで、観光地で売られている特産品の真正性を保証します。これにより、模倣品の流通を抑制し、正規の生産者を保護します。

【ブランド保護】
HyperJ.aiのホンモノストーリー機能を通じて、地域ブランドの物語や製品の背景情報を提供することで、消費者の信頼を構築し、ファンになってもらうことが期待できます。
地域特有の製品や文化についての情報をデジタルで提供することで、ブランドの価値を高め、文化的価値の維持に貢献します。

【観光客の行動様式の変化への対応】
JAPANMADE社が目指す日本ツーリズムでは、深い文化的・技術的理解の促進、継続的な経済的影響、グローバルな認知度の向上、そして新しい形の観光体験の提供を目指します。さらに、一人一人に合った観光体験を提供し、その体験をＨｙｐｅｒＪ．ａｉに記録することで、ブロックチェーンに書き込まれた、あなただけの観光体験を証明することが出来ます。
デジタル化されたコンテンツを提供することで、新しいタイプの観光体験を創出し、変化する観光客ニーズに応えます。

【人手不足への対策】
デジタルコンシェルジュとしてHyperJ.aiを活用し、言語の障壁を減らし、スタッフの負担を軽減します。
ガイドや案内人の代わりとなるバーチャルガイドを提供し、人手不足に対応します。

ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」とは


最先端のブロックチェーン技術と独自のアルゴリズムにより、模倣品をなくし「日本製」かつ「本物」であることを証明することができるソリューションが、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」です。「HyperJ.ai」は、データの改ざんが実質的に不可能なパブリックブロックチェーンを使用した、高セキュリティのブランド保護システムです。「HyperJ.ai」のブロックチェーンに登録されたホンモノストーリー動画は、メーカーが提供する商品とHyperJ.aiのアプリが直接連動することにより、ユーザは、安心して、メーカーが伝えたい真実のメッセージをそのまま動画で見ることができます。
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ブロックチェーンによる新たな広告戦略


リーガルテック社の独自技術とブロックチェーンを駆使した次世代ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーンの「改ざん不可能」という特性を活かしつつ、従来のブロックチェーンでは難しかった大容量の動画や画像データの登録を可能にしました。これにより、新たな広告戦略の展開が可能となります。

フェイクニュースによるブランド毀損が懸念される昨今、リーガルテック社は信頼性が高く、低コストで効果を発揮する、新時代のブランド＆知財保護システムを開発しました。LaaS（LegalTech as a Service）を通じて提供されるこのプラットフォームにより、企業・メーカーは安全にかつ容易に動画をアップロードすることができます。
さらに、HyperJ.aiはダウンロードを防止する機能も備えており、無断での映像使用を防ぐことが可能です。これにより、ブランドと消費者の双方に安心を提供する「No Fake」ソリューションを実現しています。

（※LaaS（LegalTech as a Service）とは、法的分野に特化したリーガルテック社の技術を活用したPaaS型のプラットフォームサービスです。）

「ホンモノストーリー (R)」について


ブロックチェーンを活用した次世代 ブランド＆知財保護システムHyperJ.aiは、”書き込まれた情報は改ざんできない”というブロックチェーンの特長を生かしつつ、さらに従来のブロックチェーンでは困難だった、大容量の動画データ、画像データさえも登録可能となっています。
ブロックチェーン上の改ざんできない動画と連携することにより、生産者本人しか知り得ない情報や秘話など、ホンモノの素顔を動画で伝えることができる「ホンモノストーリー機能」を搭載しています。「動画はブロックチェーン上に書き込まれ、改ざんされないので、ホンモノであることの証明になる」「メーカーの思いやコンセプトを直接伝えることができるので、動画PRになる」などのメリットがあります。
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※ホンモノストーリー(R)は、日本国におけるJAPAN MADE事務局株式会社の特許出願中および商標登録されたサービスです。

Ｄ２Ｃアクセラレーター機能について


製品に付与されたスマートタグ「HyperJ ID」を購入者が自分のスマートフォンから読み取ることにより、表示された画面からワンクリックで、メーカーの指定する販売サイトに移動することができます（D2Cアクセラレーターボタン）。購入した製品のファンになった人が、製品をインターネットの検索エンジンで新たに探す必要がないため、リピート購入への導線がスピーディーでスムーズになります。
さらに、お土産でもらった人が、その商品について購入したいと思った時にも、製品をインターネットの検索エンジンで新たに探す必要がないため、新規顧客として取り込みやすいと言えます。

「HyperJ.ai」導入の利点


HyperJ.aiを導入することによって、企業は偽情報の罠から抜け出し、自社のブランドメッセージをクリアに消費者に届けることが可能になります。真実性を根幹に置くこのプラットフォームは、ブランドのストーリーと価値を守るだけでなく、市場でのブランドの正当性を強化します。消費者はHyperJ.aiの安全かつ透明性が担保されたチャネルを通じて、製品の本当の情報を手に入れることができ、これにより企業は顧客のロイヤルティを築き上げることが可能になります。さらに、偽情報によって引き起こされる潜在的な混乱を未然に防ぎ、ブランドが有するその業界内での競争優位性を維持し続けることを支援します。HyperJ.aiは、真実を基盤としたマーケティング戦略を展開し、企業の社会的信用と経済的利益を同時にもたらすための不可欠なソリューションとなります。

サービス概要


サービス名：ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」　
URL: https://www.hyperj.ai/

会社概要


【リーガルテック株式会社について】
名 称：リーガルテック株式会社　代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月　
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円　
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995 年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、e ディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン ブランド＆知財保護システム　「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。

【JAPAN MADE事務局株式会社について】
名 称：JAPAN MADE事務局株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2019年2月
所在地：東京都港区虎ノ門5丁目13番1号 虎ノ門40MTビル4F
資本金：1億円
URL：https://www.japanmade.com/
「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースします」という企業理念の下、JAPAN MADE 事務局は ブロックチェーン、NFT技術を中心にxTechでサポート、xTechをサポートするという企業方針で活動を行なっております。ディスラプティブな製品やサービスのビジネスモデルを開発しグローバル展開をはかるジャパンメイド企業を支援してソサエティー5.0の実現をお手伝いする事業活動を行なっています。

プレスリリース提供：PR TIMES