プレスリリース

タクシーアプリ『GO』などモビリティDXを行う株式会社Mobility Technologies(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下MoT)は、2022年12月より、全国のタクシー事業者と各種パートナー企業が参画するGX(グリーントランスフォーメーション)の取り組み「タクシー産業GXプロジェクト」を開始します。タクシーGXを通じて日本の運輸領域全体のGXを推進するとともに、街中の風景の一つであるタクシーのEV車両化によって、社会全体のカーボンニュートラルへの意識向上を促進してまいります。なお、本プロジェクトは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による「グリーンイノベーション基金事業/スマートモビリティー社会の構築」(以下GI基金)採択による支援を含む最大280億円規模の取り組みとなる予定です。

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｜EV車両や充電器導入支援を含むエネルギーマネジメントシステム構築に加え、
　『GO』を通じたCO2削減量表示など消費者への働きかけを行いCO2排出量3万トン/年の削減を目指す

本プロジェクトでは、都市部を中心とした全国約100社のタクシー事業者に対して、エリアごとのタクシー運行特性に応じた充電計画の生成といった運行面での支援に並行して、車両や充電器の提供といった設備面での支援を行います。さらに、タクシーを利用するお客様や、ESG経営に注目する法人顧客に向けて、タクシーアプリ『GO』と法人向けサービス『GO BUSINESS』の画面にてEV車両乗車によるCO2削減量を表示するサービスも開始します。EV車両にはオリジナルのラッピング広告を施し、街中を走行するタクシーの姿を通じて広く一般社会への啓発にも繋げていきます。これらの取り組みを通じて、2027年までにCO2排出量3万トン/年の削減※を行い、産業全体の脱炭素化を目指します。
※全国ハイヤー・タクシー連合会TAXI TODAY・年間走行距離87,372kmをベースに、最も台数の多いクラウンコンフォートとEV車のCO2排出量差分より推計

｜脱炭素化という大きな社会課題への挑戦、街中の風景であるタクシーから社会の意識を変えていく
　株式会社Mobility Technologies　代表取締役社長　中島宏

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社会全体で解決していく必要がある脱炭素化と言う大きなテーマを前に、モビリティ分野においてGXの取り組みは急務です。しかし、脱炭素化は単にEV車両を導入することで解決するものではなく、発電・送電との連携に加えて、運行オペレーションと充放電の最適化など、極めて複雑性の高い事象を解かなければ実現に辿り着くことができません。また、サービス提供者の取り組みと共に、ユーザー側の意識を脱炭素化に向ける取り組みも必要不可欠です。そうした複雑性の高い、産業全体の脱炭素化をダイナミックに起こすためには「GXの前にDXを成し遂げているかどうか」が極めて大事な前提となります。その前提を踏まえると、タクシー産業の脱炭素化は、MoTが持つアセットこそを必要とするテーマです。私たちのミッションである「移動で人を幸せに。」の実現形の一つとして、人々にとって身近な存在であり、街中の風景に馴染んでいるタクシーの脱炭素化を成し遂げ、一般社会の意識を脱炭素化に向かわせるきっかけの一つとなれるよう全力で励みたいと思います。

｜プロジェクト内容

1.エネルギーマネジメントシステムの構築
エリア特性に応じた運行距離やタクシーの乗務実務の実態を考慮した上で、運行効率を損なわない充電計画を生成するAIシステムの技術開発と技術検証を最長2031年までに実施し、EV運行マネジメントとエネルギーマネジメントに最適なシステムの開発・提供を進めてまいります。

＜主な課題＞

30分程度の充電時間の確保は乗務員の休憩時間など、タイミングが極めて限られており、運行に合わせた充電器設置が必要であること
充電タイミングを自由に行うと電力代が高騰する時間帯での充電も発生しうること


1日の走行距離が自家用車に比べておよそ7倍程度となるタクシー業界では、長距離運行に耐えうる充電実施マネジメントをタクシー事業者単体で取り組むのは難しく、EV導入に向けたこれらの課題をMoTが解決します。適切なタイミングで充電サービスを電力卸市場から廉価に提供することで、充電機器単独での運用よりも効率化を図り、タクシー領域における総合的なCO2削減を実現します。
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なお、東京電力ホールディングス株式会社との協働にて、EVタクシーが導入される営業所の脱炭素化等を実施いたします。また、充電器や蓄電器などの設備故障や設備不具合によって運行ができなくなるなどの経済損害などのリスク補償として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社と企画開発を行った新たな保険メニューも用意し、MoTは代理店として保険募集を行います。
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2.タクシー事業者へのEV車両のリース提供と充電機器の提供

プロジェクトへの参画表明をしているGO加盟事業者(2022年12月時点)に対し、以下の通り提供します。

＜提供内容＞

リース車両：トヨタ自動車「bZ4X」、日産自動車「リーフ」「アリア」などを2031年まで最大2,500台(GI基金交付により1車両あたり最大2/3が助成、対象車種は今後拡大予定)
充電器：急速充電器400台と普通充電器2500台(合計で最大2900台)を各営業所へ提供、設置(GI基金助成金等を活用することにより事業者の実質負担なし)


運行計画内の休憩時間帯には急速充電器、非稼働時間帯には普通充電器を利用し、効果的に充電を行う仕組みを設計するほか、将来的にはタクシー運行計画に応じた営業所外の充電機器の設置も検討を進めます。なお、タクシー事業者は充電量に応じたチャージサービス料をMoTに支払う形となります。

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3.CO２削減量の見える化

タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』の管理画面において、EVタクシー車両利用による1台あたりのCO2排出量を表示し、CO2削減量の見える化を可能にします。今後注目が高まるであろうESG経営に向けた取り組みとして、まずは法人利用「GO BUSINESS」において可視化を行うだけでなく、将来的にはタクシーアプリ『GO』の一般ユーザー向けアプリ画面でも同様の表示を予定しています。
※CO2排出削減量の具体的な算定基準　https://mo-t.force.com/gobusiness/s/article/40050?language=ja
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｜今後に向けて

車両および充電器提供とタクシー運行に特化した効果的なエネルギーマネジメントシステムの構築により、CO2排出量をほぼ100％低減させ3万t/年の削減が期待できます。
今後は、本取り組みをタクシー事業者全体に拡大し、CO2排出量のさらなる削減を目指すことで、タクシーのGXを通じて、日本全体の脱炭素意識の向上を目指してまいります。
さらには、CO2排出削減からカーボンクレジットを創出し、タクシー業界の脱炭素化の加速、並びにモビリティ産業以外の脱炭素化も見据えて本プロジェクトを進めてまいります。

｜参考：協力事業者一覧

１.タクシー事業者：荏原交通株式会社/日本交通横浜株式会社/福岡交通株式会社/文化タクシー株式会社など約100社
２.協力会社：
　-エリア脱炭素：東京電力ホールディングス株式会社
　-リスクアセスメント：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
　-GX事業における通信ソリューション：株式会社NTTドコモ
３.後援：一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会

｜参考：グリーンイノベーション基金事業採択について

https://mo-t.com/news/pr/2022/07/19/3xxjwued3t4x3nnvcji8lk

｜参考：移動で人を幸せに。株式会社Mobility Technologiesについて

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Mobility Technologiesは「移動で人を幸せに。」をミッションに、日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。


社名 ： 株式会社Mobility Technologies
所在地 ： 〒106-6216 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー16F
設立 ： 1977年8月
事業内容 ： タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業

タクシーアプリ『GO』 https://go.mo-t.com/
タクシーアプリ『JapanTaxi』 https://japantaxi.jp/
法人向けサービス『GO BUSINESS』 https://go.mo-t.com/business/
タクシーデリバリーアプリ『GO Dine』 https://go-dine.jp/
交通事故削減支援サービス『DRIVE CHART』 https://drive-chart.com/


子会社 ： 株式会社IRIS https://www.tokyo-prime.jp/
サイト ：

コーポレートサイト https://mo-t.com/
採用サイト https://mo-t.com/recruit




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