プレスリリース

住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさをともに創っていく仕組みを構築します

令和4年3月10日にオープンするワーケーション施設『（仮称）月ヶ瀬ワーケーションルーム』を拠点に、民間企業・NPO等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様な組織・団体の主体的な支え合いのもとで課題解決を図ろうとする新たな社会モデル建築のプロジェクトを始動します。
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奈良市は、令和4年3月10日にオープンするの活用について、一般社団法人Next Commons Lab（ネクスト・コモンズ・ラボ）に業務委託を行い、令和４年２月１９日に旧月ヶ瀬旧学校給食センターを活用したワーケーション施設『（仮称）月ヶ瀬ワーケーションルーム』を拠点に、地域住民や地域の多様な組織・団体の主体的な支え合いのもとで課題解決を図ろうとする新たな社会モデル構築のプロジェクトを始動します。

本プロジェクトを、『Local Coop月ヶ瀬』と名付け、民間企業・NPO等をパートナーに迎え、地域住民や地域の多様なセクターの主体的な支え合いである「共助」の構築とAI・IoT・5Gなどの未来技術によって、社会課題・地域課題に対して経済・社会・環境面を統合的に捉えた解決策を展開し、住民一人ひとりの暮らしと生きがいや地域の豊かさをともに創っていく仕組みを構築し、2025年大阪・関西万博での成果発表を目標にします。本市の東部地域は特に少子高齢化・人口減少が進んでおり、まずは月ヶ瀬地域をモデルケースとし、ワーケーションルームが中核となり関係人口を創出し、住民一人一人の暮らしと生きがいや地域の豊かさをともに創っていく持続可能な地域社会の構築を目指します。
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奈良市の背景

本市の総人口は、2005年を境に減少傾向に転じ、年少人口及び生産年齢人口が減少したことに伴い、高齢化率が上昇し、少子高齢化と人口減少が進んでいます。

我が国全体でも同様の傾向にあり、東京一極集中については、コロナ禍での地方移住ニーズや東京都からの転出超過が見受けられるものの、依然、その様相は変わっていません。

このような人口構造の変化は、市民生活、地域経済、地方行政などに様々な悪影響を及ぼしていますが、現状、少子高齢化・人口減少のトレンドが変わらない中で、このような社会に対応した、持続可能な発展が求められるようになっています。


少子高齢化・人口減少がもたらす影響

(1) 生活関連サービスの低下
(2) 福祉課題の複雑化
(3) 地域産業の弱体化
(4) 自治体財政の悪化、行政サービスの低下
(5) 地域コミュニティ機能の低下
(6)「公助」の限界


奈良市が目指す「新しい社会の仕組み」

観光地としてのポテンシャルを持った月ヶ瀬地域にある旧月ヶ瀬学校給食センターをワーケーション施設として活用し、市内シェアオフィスの取り組みとも連携しながら、新たな観光需要の創出を図りつつ、ワーケーション施設を拠点とした東部地域の関係人口の拡大に繋げるとともに、地域住民が気軽に集まることができるコミュニティ形成の場を創りました。

地域住民が様々な課題を持ち込み、ワーケーションに来訪した地域外の人材や企業と結びつけ、地域課題解決に資するイノベーションを生み出す仕組みを創ることで持続可能な地域社会の構築を図ります。
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プロジェクトメンバー

奈良市・地域プロジェクトマネージャー／地域おこし協力隊
地域プロジェクトマネージャー：令和4年2月に着任。総務省が令和3年度に創設した制度で、行政・企業・地域の橋渡し人材。

一般社団法人Next Commons Lab（ネクスト・コモンズ・ラボ）
東京都渋谷区神宮4-26-28　原宿V2ビル 2F
代表理事　林 篤志

大阪・関西万博「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創パートナーであり、「Local Coop」構想の提唱団体。

Sustainable Innovation Lab（サステナブル ・イノヴェイション・ラボ）
東京都渋谷区神宮4-26-28　原宿V2ビル 2F
共同代表　林 篤志
共同代表　白井 智子

一般社団法人Next Commons Labが運営するサステナブル・イノヴェイションへの取り組みを、社会に実装し変革へとつなげていくためのプラットフォーム。50以上の自治体、民間企業、NPOなど多様なセクターの団体及び個人がメンバーとなっており、奈良市は第一弾参画メンバーです。

日本郵政株式会社
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
取締役兼代表執行役社長　増田 寛也

日本郵政株式会社の社会課題に取り組む企業や地方自治体に社員を派遣して共同で新規事業開発に取り組む「ローカル共創イニシアティブ」に参画。地域活性化起業人制度を活用し、令和4年4月から日本郵政グループ社員の派遣（1名）を受け入れます。


『（仮称）月ヶ瀬ワーケーションルーム』について

（1）所在地
旧奈良市月ヶ瀬学校給食センター（令和元年度廃止）
奈良県奈良市月ヶ瀬尾山2350-1
敷地面積：6,974平方メートル（運動場を含む）・延床面積：466.3平方メートル

（2）施設改修費用
27,049,000円（税込）
※新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用

（3）運営
一般社団法人Next Commons Lab（ネクスト・コモンズ・ラボ）

（4）運営時間と料金体系
〈利用時間〉
9時00分〜17時00分（平日・土日祝）

〈料金〉
【個人会員】1,980円／月
【企業会員】30,000円／月
【地域会員】無料（月ヶ瀬在住者）

〈設備〉
Wi-Fi／会議室・個室／プロジェクター／モニター／ホワイトボード／電源タップ／充電器／冷蔵庫／電子レンジ／加湿器／キッチン／フード／ドリンク

〈利用規約〉
駐車場　あり（施設前のグラウンド）
ペット　屋内は不可（屋外は可）
パーティー利用　可（事前申し込み）・子供　歓迎

〈申込〉
下記URLより利用申込できます。
※3月5日から受付開始
https://nextcommonslab.jp/network/tsukigase/

〈アクセス〉
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※利用方法等は、営業開始後の利用状況により変更する場合がございます。


スケジュール

令和3年

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/163_1_2fdf8a117faf691ca651a6a776bcc35a.jpg ]



令和4年

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/36429/table/163_2_43b7b80d65dcaaf462bf86cd7a987c12.jpg ]




関連リンク


https://www.city.nara.lg.jp/site/press-release/136771.html



本件に関するお問合せ先


奈良市総合政策部　総合政策課
TEL：0742-34-1150

プレスリリース提供：PR TIMES