プレスリリース

貨物・配送案件の作成を簡素化し、配送依頼業務のスピードアップと省人化を実現

株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、クラウド物流管理ソリューションMOVOシリーズの中で、配送案件を管理するサービス「MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）」に、貨物API及び配送案件APIを追加したことをお知らせします。
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MOVO Vistaは荷主・元請・運送会社における企業間の輸配送案件管理や請求作業をデジタル化することによって、サプライチェーン全体の最適化をサポートします。本機能の実装により、貨物・配送案件の作成を省人化することで、配送依頼業務の効率化を実現します。

これまで電話やFAX、紙伝票で行っていた企業間のアナログなオペレーションを、MOVO Vistaを活用してデジタル化することで、業務効率化を実現し、人的ミスや認識違いを防止します。Hacobuは、今後も継続的な機能開発を行い、物流プロセス全体の最適化に貢献してまいります。

貨物API・配送案件API開発の背景


MOVO Vistaは、荷主企業、元請企業、運送会社をデジタルにつなぎ、配送案件の受発注・管理を支援する物流DXツールです。トラックの輸配送依頼の元となる、受発注・出荷データは各社がそれぞれの基幹システムやWMSで保管しています。

このデータは日々頻繁に追加・変更が発生するため、その度に、配送手配の担当者は輸配送依頼を作成・更新する必要があり、作業が煩雑になりがちでした。一方で、配送依頼業務は、漏れなく・正しく行われることが求められることに加え、近年のトラック供給の低下を背景に、スピーディーに依頼できることが重視されています。このような課題を解決するために、貨物データ及び配送案件の取得・作成・更新を効率化する本機能の実装に至りました。

輸配送における早期の情報提供は、2023年6月に配布された「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(※1)」においても、物流業務の効率化・合理化に向けた、実施推奨事項として言及されています。

貨物API・配送案件APIの活用メリット


■貨物API・・・貨物データの取得・作成・更新を行うことができます。

■配送案件API・・・配送案件の取得・作成・更新を行うことができます。
貨物API・配送案件APIは、それぞれMOVO Vista内の配送案件・貨物フォーマットに準じており、配送ルートや希望日時、荷物内容等が作成されます。

○出荷データの追加・変更の自動化で省人化・効率化・抜け漏れ防止
これまでは、出荷データの追加・変更のたびに都度ユーザーが確認して、輸配送依頼を作成・修正していましたが、この作業をシステムが担うようになるため、速度の向上や、省人化、抜け漏れ防止が見込めます。

○自社内データとの突合により、商流から物流までを分析可能に
基幹システムやWMSなどの社内システムとMOVO Vistaとが連携している状態を作りやすくなることから、自社内データとの突合ができるようになり、商流から物流まで一貫した分析をできるようになります。

配送案件管理サービス「MOVO Vista」について


荷主企業・元請企業・運送会社の企業間をつなぎ、配送案件の管理を支援する物流DXツールです。一連のコミュニケーションをオンラインで行うことで、契約の書面化・電子化を実現。都度発生していた、電話・FAX・メールでのやりとりが不要になり、業務の効率化が実現できるだけでなく、誰にでも受発注状況がわかる状態となり、属人化を解消することができます。また、各拠点の輸配送データが蓄積・見える化されるため、拠点横断の配車最適化をはじめとした輸配送最適化を支援します。
https://hacobu.jp/movo-vista/

MOVO Vistaの活用方法やメリット、導入事例がわかるWebセミナーはこちら＞＞
https://www.go.movo.co.jp/WebSeminar20230629_Vista_LP.html

Hacobuについて


商号　　：株式会社Hacobu
URL　　：https://hacobu.jp/
設立　　：2015年6月30日
所在地　：〒108-0073　東京都港区三田3丁目14番10号　三田3丁目MTビル9階
代表　　：代表取締役社長CEO 佐々木太郎
事業内容：クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」を展開。

シェアNo.1（※2）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスの提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。

（※1）参考：https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230602005/20230602005.html
（※2）出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/02560/

プレスリリース提供：PR TIMES