プレスリリース

〜日本総研の「インパクト指標」設定メソッドを第1号案件として活用〜

（CLASサービスサイト：https://clas.style/）

持たない、捨てない社会をつくる株式会社クラス（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：久保 裕丈、以下「当社」）は、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：谷崎 勝教、以下「日本総研」）がサステナブルファイナンスに関する日本総研の調査・研究実績に基づいて開発した、インパクト指標の設定メソッド「サステナビリティインパクトレビュー」（Sustainability Impact Review）の第1号案件として、第三者機関による外部評価を実施いたしました。
当社の事業活動が創出すると想定される、環境・社会への影響や効果の評価レポートを公開いたします。

▼「サステナビリティインパクトレビュー」資料公開URL
https://clas.style/company/news/59
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評価レポート公開の背景

帝国データバンクの調査(※1)によると、SDGs（持続可能な開発目標）に積極的な企業が前年比12.5ポイント増の52.2％と半数を超え、自社の本業とするビジネスでサステナビリティの実現に貢献しようとする意欲のある企業が増えています。一方で、自社の貢献の内容や度合いを実態以上に見せかけることが指摘されるケースも少なくありません。
当社では、第三者機関である日本総研の「サステナビリティインパクトレビュー」を活用し、サステナビリティにおいて取り組むべき範囲や伝えられる範囲を把握し、取り組む内容を客観的に示す「インパクト指標」をあらかじめ設定しております。
[画像2: https://prtimes.jp/i/33987/161/resize/d33987-161-7963e5c1bfa35ca89564-1.png ]

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「サステナビリティインパクトレビュー」を活用することで、2022年12月に環境省の令和4年度「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）」に採択され、2023年4月に家具・家電レンタルのサブスクリプションサービスで初の取り組み（当社調べ、2023年4月時点）として、横浜銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結いたしました。

▼参考プレスリリース
環境省の実証事業に採択：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000148.000033987.html
横浜銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」契約を締結：https://clas.style/company/news/60

(※1)出典：帝国データバンク「SDGsに関する企業の意識調査（2022年）」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220811.html


日本総研「サステナビリティインパクトレビュー」の概要

「サステナビリティインパクトレビュー」は、環境・社会・経済の側面から良い影響（ポジティブインパクト）が、悪い影響（ネガティブインパクト）を大きく上回る、ネットポジティブなインパクトのある企業活動の推進と、企業と外部ステークホルダーとの円滑なコミュニケーションに役立つインパクト指標を設定するためのメソッドです。企業活動によってどのようにサステナビリティに貢献するのかについて、構造化・シナリオ化して論理的に表現するインパクト指標を容易に設定できるように、グリーンボンドなどサステナブルファイナンスに関する日本総研の調査・研究実績(※2)に基づいて開発されました。

企業が製品やサービスを通じて環境・社会に与える影響の内容・程度や時期、対象となるステークホルダーについて、インパクト測定のほか、マネジメントの視点やロジックモデルを用いて分析し、レビューを行います。その上で、ネガティブな影響についての軽減策も含めながら、インパクト指標としてまとめます。
こうして設定されたインパクト指標を活用することで、企業は、実際に環境・社会におよぼす影響とネットポジティブなインパクトを創出する意欲について、客観的な形で外部に示すことが可能となります。

(※2)出典：日本総研「ESG調査の変遷からサステナビリティ実現に向けた企業評価のあり方を問う」
https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=104663


会社概要


■ 株式会社日本総合研究所（https://www.jri.co.jp/）
事業内容：
・リサーチ：経済調査・政策提言
・インキュベーション：ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他
・コンサルティング：企業・官公庁などのコンサルティング
・ITソリューション：金融ITに関わる戦略立案、システム企画・開発、プロジェクト管理、先端技術利活用検討、セキュリティ対策推進、DX推進 他
代表者　：代表取締役社長　谷崎 勝教
本社　　：東京都品川区東五反田2丁目18番1号　大崎フォレストビルディング
創立　　：1969年2月20日

■ 株式会社クラス（https://clas.style/company）
事業内容：家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS（クラス）」の運営
代表者　：代表取締役社長　久保 裕丈
本社　　：東京都目黒区青葉台4-6-6　青葉台スタジオ2F
設立　　：2018年4月24日


家具と家電のレンタル・サブスク「CLAS（クラス）」は、個人・法人向けにライフスタイルや環境の変化に合わせて、必要なときに必要なものが月々440円（税込）から使える自由さを提供し、お客さまのQOL（生活の質）や生産性の向上に寄与します。返却された商品は修繕やクリーニングを施して次のお客さまへ再レンタルし、廃棄を回避。大量生産・大量消費の生活様式を見直し、SDGs12「つくる責任 つかう責任」達成に向け、サステナブルな循環型の「所有しない利用」を促進、「持たない、捨てない社会」の実現を目指します。

対象エリア：東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・京都府・兵庫県（※）
※大阪府・京都府・兵庫県は一部地域を除く。今後拡大予定。

サービスサイト：https://clas.style/
Instagram：https://www.instagram.com/clas_official/
Twitter：https://twitter.com/CLAS_official
Facebook：https://www.facebook.com/CLASofficial

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