プレスリリース

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公益財団法人 日本自然保護協会（理事長：土屋 俊幸、以下「NACS-J」）は、この度、2023年4月に独自発表した陸上風力発電事業解析レポートに新たにデータを加え、大型風力発電計画による自然環境への影響を詳細に分析した最新のレポートを公表しました。

2024年、世界の平均気温が観測史上最高を更新、国内でも琉球列島でサンゴの大量白化確認など、気候変動の影響が深刻化しています。気候変動は、あらゆる生態系と人間社会に影響を及ぼす課題として世界的に対策が求められています。一方で、急増する再エネ関連事業による生物多様性への悪影響が国際的にも懸念されています。近年、国内では風力発電事業計画の件数・規模ともに増大し、各地で自然環境や住環境面で懸念の多い計画が増えています。

NACS-Jは今回、独自で、2024年6月までに計画された373件に上る陸上風力発電事業計画の環境影響評価図書（以下、「アセス図書」）を詳細に分析し、事業全体が自然環境に及ぼす影響の度合いをみる立地解析や、事業者ごとの配慮状況の比較を行いました。

その結果、アセス制度の改訂に伴う事業の変化や、事業者や各事業によって自然環境への配慮や情報公開に大きな違いがあることが判明しました。結果にもとづき、主要な事業者の自然環境への配慮状況を可視化したレーダーチャートや、個別事業ごとの環境配慮に関するランキングも作成し、特に悪影響のある事業上位10件をリストアップしました。
主な結果とポイント
- 環境アセス法対象となる開発事業件数の経年変化を解析したところ、近年最も自然環境への影響が懸念される事業は「陸上風力発電所」であった。2024年6月までに計画された、373件の陸上風力発電事業の環境影響評価図書（アセス図書）を独自解析。環境アセス図書の解析の結果、風力発電事業全体として、徐々に自然環境への配慮が進んでいるが、現在アセス中の2/3の計画が絶滅危惧種の猛禽類の生息地で計画されるなど、未だ十分ではない。さらに解析結果から、事業者ごとに自然環境面への配慮に大きな違いがあることが明確化された。環境アセス図書の常時公開は約14%に留まり、本来的な環境アセスの目的である利害関係者との合意形成という面で引き続き課題がみられた。

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プレスリリース提供：PR TIMES