プレスリリース

　株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）が運営する遠隔医療プラットフォーム「リーバー」は、利用者数が100万人を突破したことをお知らせいたします。

利用者推移：2021年9月から2022年9月の1年間で52万人の利用者が増加し、100万人を突破


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〈利用者数100万人突破の歩み〉


医療相談アプリの誕生：24時間365日、１回100円から利用できる医療相談アプリとしてリリース


　2018年1月24日にiPhone版医療相談アプリ「リーバー」のサービスを開始し、2018年9月1日にAndroid版のサービスも開始しました。これにより日本全国どこでも「医師からの健康・医療アドバイス」を受けとることが可能になりました。
▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000033619.html


コロナ禍で遠隔医療相談が認知され始める：茨城県全世帯に無償提供


　2020年4月、茨城県内にお住まいの約120万世帯を対象に「リーバー」の無償提供を開始しました。医師からのアドバイスを受けて不安が軽減したことで、不要不急の受診をせずに済んだ方が67.6%にのぼりました。通常時でも医師が不足する茨城県内において、健康不安軽減、不要不急の受診抑制に医療相談アプリが有効であることが示唆されました。
▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000033619.html


日々の健康状態をアプリで管理することが当たり前に：政府は「健康観察アプリ」の重要性を呼びかけ


　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、体調の変化を素早く認識して無理な出勤・通学・外出を控え、一人一人が他者への感染リスクを自覚するだけでなく、組織として検査を積極的に勧奨するなど、感染拡大防止に対する意識を持つことが重要とし、健康観察アプリ活用を政府の基本的対処方針にも位置づけられました。（*1）
　リーバーは、社員の体調変化を見逃さないよう毎日の体温・体調チェックを行う「LEBER for Busineess」や、学校現場の体温・体調チェックを1名11円/月と手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、教職員の集計の手間を省くことが可能な「LEBER for Business」を提供していたことから、「健康観察アプリ」として応募いたしました。2021年11月、政府が推奨する「健康観察アプリ」の選定基準に達し、有識者委員会の調査を経て正式に認定されました。
▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000033619.html
（*1）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定 ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633503.pdf


医療の補完が必要となる：茨城県、千葉県、岡山県の自宅療養者向け健康相談窓口として導入


　2020年、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅療養者へのフォローアップとして「電話等の情報通信機器を用いて遠隔で、定期的に自宅療養者の健康状態を把握する」とともに、患者からの相談を受ける体制を整えるよう、各自治体へ通知されています。これにより、感染者情報を一括して管理する保健所等の業務がひっ迫し、健康観察や生活支援が追いついていけないという課題がありました。（*2）そのため、政府は新型コロナウイルスによる新規感染者の詳細な情報を集める「全数把握」を2022年9月26日から、全国一律で簡略化することを示しました。（*3）これまでは、新型コロナウイルス感染者について、すべての陽性者が対象となり医療機関から「発生届」を提出することで、全国や地域ごとの感染状況を把握することができ、保健所も陽性者の健康観察や入院先の調整を行っていました。
　しかし、陽性者全員分の氏名や年齢、連絡先などの情報を入力することは医療機関や保健所の業務負担が課題とされており、今回の見直しでは「65歳以上」「重症化リスクの高い人」などに限定できるように見直しました。
医療機関や保健所の業務負担が軽減される一方で、対象外となる感染者の容体が急変した場合の対応が遅れる恐れもあるとして、懸念されています。
　そこで、リーバーでは茨城県、千葉県、岡山県の自宅療養者を対象にリーバーの「自宅療養者向け医療相談システム」を提供する契約を締結しました。同各県内の新型コロナウイルスに感染し自宅療養を行っている方に向けて、24時間365日、医師に相談できるアプリを提供し、発生届の対象外となった軽症者の方も安心・安全な生活が送れるようにサポートを行っています。
▼関連プレスリリース
・2021年11月4日：茨城県導入／https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000033619.html
・2022年2月2日：千葉県導入／https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000033619.html
・2022年9月26日：岡山県導入／https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000033619.html
（*2）新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf
（*3）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 ：全数届出の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/000991935.pdf

〈NEXT：次世代の医療への挑戦〉


スーパーシティで次世代の医療の実現を目指す：スーパーシティ型国家戦略特区への社会実装を目的とした先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業に採択

▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000033619.html

[画像2: https://prtimes.jp/i/33619/160/resize/d33619-160-57e2e85408efc6c30926-5.png ]


■遠隔医療プラットフォーム「LEBER（リーバー）」について
24時間365日スマホで医師に相談ができるアプリです。現在390人以上の医師が登録されており、外出自粛等により病院やクリニックに行きにくい方もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
一般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎日の検温結果と体調、出席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導入拡大中です。
政府は、職場や学校等におけるクラスターの大規模化および医療のひっ迫を防ぐ観点から各職場・教育現場での毎日の健康状態を把握するため「健康観察アプリ」の導入を検討したうえで、利用するアプリを選定し、毎日の利用する旨、対策の実施を求めています。
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■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp

プレスリリース提供：PR TIMES