プレスリリース

地方が抱えるデジタル課題に向き合い役場内業務の効率化、住民サービスの向上及び地域の活性化等を目指す

40代、50代のミドル世代のプロフェッショナル人材が集まり、人生100年時代の新しい働き方を提案するニューホライズンコレクティブ合同会社（東京都、代表：山口裕二、野澤友宏、以下NH）と、これまで様々な地方自治体のDX推進を支援してきた株式会社電通国際情報サービス（東京都、代表取締役社長：名和 亮一、以下ISID）は、2022年9月28日（水）より静岡県松崎町とのDX化推進に向けた包括連携を開始いたします。
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松崎町地域のデジタル化等に関する包括連携の背景

NHでは、個人事業主や法人代表として活躍するミドルシニアのプロフェッショナル人材が「ライフシフトプラットフォーム（以下LSP）」の仕組みのもと、個人が年齢に捉われず、社会において長く価値発揮できる新しい選択肢として、ミドルシニア世代の学びなおしの機会と自由に挑戦する環境を提供できる新しい価値の提供を目指して活動しています。中には、地方へ移住しその地域の課題解決に向けた活動を行っているメンバーも多数おります。今回の取り組みも、1人のメンバーが松崎町に移住し、町民として生活する中で、町全体がより良くなる可能性があると感じ、働きかけをおこなったことが発端となりました。
ISIDは、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、高付加価値かつユニークなITソリューションで支援する専門家集団です。これまでに、スマートシティや自治体DX、脱炭素化などの社会課題対応型ビジネスを推進する「スマートソサエティセンター」を中心に地方自治体における行政サービスのデジタル化をはじめとするDX推進支援に多数取り組んでいます。今回その知見を基に松崎町が抱える課題に対し、最適なソリューション・サービス提供を行います。
NHとISIDの2社は今回の取り組みで、町のデジタル化推進、役場内業務の効率化、住民サービスの向上及び地域の活性化等を目指していきます。

地方自治体が抱える３つの課題

1.深刻な人材不足
静岡県で最も人口が少ない松崎町では、町民6,001名（令和４年８月末現在）に対し職員約80名と職員の絶対数が少ない状況にあります。地方公務員の職員数は、日本全体でも減少傾向にあり、令和3年4月時点で280万661人と、平成6年をピークに約48万人減少しています。（総務省『地方公務員数の状況』※１）このような状況の中、高齢化に伴う社会保障や保険分野での行政ニーズの高まりや、住民の生活に欠かせないサービスの維持・向上に対応するため、限られた人員で質の高い行政サービスを提供する仕組みづくりが大きな課題となっています。

2.専門スキルを持った人材育成
住民のライフスタイルの多様化により、自治体に求められるサービスも複雑化・多様化しており、それらに対応できる専門人材が地方自治体でも求められています。特にデジタル・IT分野の人材育成は急務とされていますが、職員は通常業務に追われ、専門的なスキルを身に着けることが難しい実態があります。

3.政府指針への対応
全国の自治体においてDX推進が急務とされる中、ペーパーレス化・オンライン化はまだ途上段階にあり、役所内のデータ管理等において非効率な業務運用が行われているケースが多く残っています。そうした状況を解決するため政府は「自治体DX推進手順書※2」を公表し、DX推進に必要な対応を示しているものの、前述の人材不足や専門スキルを持つ人材育成への課題を背景に、具体的な実行計画の策定や施策推進を担う人材の確保が難しい状況です。

※1 総務省『地方公務員数の状況』https://www.soumu.go.jp/iken/kazu.html
※2 自治体DX推進手順書 https://www.soumu.go.jp/main_content/000770542.pdf


今回の取り組み内容

協定の目的である町のデジタル化を進め、役場内業務の効率化、住民サービスの向上及び地域の活性化等を達成するため、下記の事項について連携及び協力を行います。

連携事項
1. 地域のデジタル化に関すること
2. 役場内のＤＸによる業務効率化に関すること
3. 官民データの利活用に関すること
4. その他目標達成に資すること

今後の取り組み
・「松崎町ＤＸ推進計画」の策定（令和４年度中）
・ＤＸ推進に係る職員研修等の実施
・デジタル化等に係る個別施策の検討・実施

各社代表コメント


ニューホライズンコレクティブ合同会社代表　山口裕二　野澤友宏

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NHではそれぞれのメンバーが強みを活かしてセカンドキャリアを過ごしていますが、中には自身の活動拠点を移して新しい人生の基盤を築き上げる方もいます。自身の生活を変えながら、移り住んだ地域としっかり向き合い起きている問題への中長期的なアプローチを行う、今回はまさに、その活動の成果の１つとなりました。NHとしても、協定を結べることを大変嬉しく思っております。
今後は、松崎町で起きているデジタル化に関する課題の解決に向けて、ISID様のお力もいただきながらNHとしても全力でサポートさせていただきます。

株式会社電通国際情報サービス　執行役員　X（クロス）イノベーション本部長　幸坂知樹

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国の掲げるデジタル田園都市国家構想実現に向け、それぞれの自治体がデジタルを活用した新しい街づくりを目指しています。ISIDは様々な企業のシステム構築や全国自治体のDX支援を通じ、行政手続きのオンライン化をはじめとする【新しい行政体験】や、街のデータを利活用した【新しい住民体験】を設計・実装することで、【新しい松崎町】の実現をデジタルの力で支援します。

松崎町　町長　深沢準弥氏

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現在、デジタル人材の不足や育成など地方の自治体が抱えている問題は山積しています。
そういった状況の中で、松崎町に移住したNHのメンバーをきっかけにISID様やNH様と共に町のデジタル化に関する協定を締結することになりました。今回の協定を通じて、町のデジタル化に関する課題が解決され、ＤＸ推進により「誰もの暮らしの質が向上し、自分が望む生き方を選択できる未来」が実現されることを期待しています。


ニューホライズンコレクティブについて

・会社名：ニューホライズンコレクティブ合同会社
・所在地：(人形町パーク)〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町1-5-8人形町北浜ビル
　　　　　(関西パーク)〒530−0004大阪市北区堂島浜2-2-28堂島アクシスビル４階SYNTHビジネスセンター堂島
・代　表：山口裕二、野澤友宏
・設　立：2020年11月12日
・メンバー数：217名（2021年5月1日時点）
・ホームページ：https://newhorizoncollective.com/
NHは、 株式会社電通が100％出資し、さまざまな専門性を有する40代〜50代のビジネスパーソンが、年齢を理由に活躍を制限されることなく、自律したプロフェッショナルとして中長期的に価値を発揮しつづけることができるようサポートする基盤「ライフシフトプラットフォーム」を運営しながら、プロフェッショナルパートナーとともに社会に対して新たな価値提供をする会社です。


ISIDについて

ISID は、「HUMANOLOGY for the future〜人とテクノロジーで、その先をつくる。〜」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーション IT の 4 領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳しくはWEBサイトをご覧ください https://www.isid.co.jp/

プレスリリース提供：PR TIMES